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セーフティネット保証5号の認定について

(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)

セーフティネット保証は、経済環境の急激な変化に直面している中小企業への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

○制度の概要
詳細については、下記よりご確認願ください。

【中小企業庁:セーフティネット保証制度(5号)】

市では、この制度についての相談、制度利用のための「特定中小企業者」の認定窓口を 商工観光課内に設けております。市内の事業者が、この制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、事業所の所在地を所管する市長の認定が必要となりますので、申請書を提出してください。
なお、本認定は融資を確約するものではありません。保証協会または金融機関による審査の結果、ご希望に沿いかねる場合がございますので、あらかじめご了承下さい。

※認定は申請から2~3日程度かかります。
※認定書の有効期間は、発行日から起算して30日間です。

【認定基準及び申請書類】

5号認定()【売上高減少】

~認定基準~

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者。

1つの指定業種に属する事業を行っている、または兼業者(※1)であって、行っている事業がすべて指定業種に属する場合。
認定申請書様式イ-①売上高比較表イ-①(参考様式)

兼業者(1)であって、主たる事業(2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合。
認定申請書様式イ-②売上高比較表イ-②(参考様式)

兼業者(1)であって、1以上の指定業種(主たる事業かどうかを問わない)に属する業種に属する事業を行っている場合。
認定申請書様式イ-③売上高比較表イ-③(参考様式)

※1:兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※2:主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。


【必要書類】

1.認定申請書・・・2

2.売上高等比較表・・・2部

3.事業者の確認書類
 ・法人:商業登記簿謄本〔写し〕(3ヶ月以内発行のもの)・・・1
 ・個人:確定申告書〔写し〕・・・1

4.指定業種にかかる許認可証〔写し〕・・・1部

5.最近3ヶ月各月の売上高及び前年同期の売上高が確認できる書類(試算表等)・・・1

参考様式 【3ヶ月前年同期売上高対比】
参考様式 【3ヶ月前年同期売上高対比表(兼業者)】

※事業者が複数業種を営む場合は、総売上と指定業種にかかる部門の売上を証明するもの注)最近3ヶ月とは、最大6ヶ月前から起算して3ヶ月が目安。


5
号認定()【原油高騰】

~認定基準~

(ロ) 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。

1つの指定業種に属する事業を行っている、または兼業者(※1)であって、行っている事業がすべて指定業種に属する場合。
認定申請書様式ロ-①売上高比較表ロ-①(参考様式)

兼業者(1)であって、主たる事業(2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合。
認定申請書様式ロ-②売上高比較表ロ-②(参考様式)

兼業者(1)であって、1以上の指定業種(主たる事業かどうかを問わない)に属する業種に属する事業を行っている場合。
認定申請書様式ロ-③売上高比較表ロ-③(参考様式)

※1:兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※2:主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。


【必要書類】

1.認定申請書・・・2

2.売上高等比較表・・・2部

3.事業者の確認書類
 ・法人:商業登記簿謄本〔写し〕(3ヶ月以内発行のもの)・・・1
 ・個人:確定申告書〔写し〕・・・1

4.指定業種にかかる許認可証〔写し〕・・・1部

5.最新の決算書・・・・1

6.最近3か月・前年同月3か月の売上高を証明する書類(試算表等)・・・1

7.最近3か月・前年同月3か月の原油等の仕入額、仕入数量を証明するもの・・・1部

注)最近3ヶ月とは、最大6ヶ月前から起算して3ヶ月が目安。

 

5号認定()【円高による影響】

~認定基準~

(ハ) 指定業種に属する事業を行っており、円高の影響によって、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる(※3)中小企業者。(※4

※3:最近2か月の売上高等の実績値とその翌月を含む3か月間の見込み値で認定申請することも可能。
※4:売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)が必要。

1つの指定業種に属する事業を行っている、または兼業者(※1)であって、行っている事業がすべて指定業種に属する場合。
認定申請書様式ハ-①売上高比較表ハ-①(参考様式)

兼業者(1)であって、主たる事業(2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合。
認定申請書様式ハ-②売上高比較表ハ-②(参考様式)

兼業者(1)であって、1以上の指定業種(主たる事業かどうかを問わない)に属する業種に属する事業を行っている場合。
認定申請書様式ハ-③売上高比較表ハ-③(参考様式)

※1:兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※2:主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。


【必要書類】

1.認定申請書・・・2

2.売上高等比較表・・・2部

3.事業者の確認書類
 ・法人:商業登記簿謄本〔写し〕(3ヶ月以内発行のもの)・・・1
 ・個人:事業主は直近の確定申告書〔写し〕・・・1

4.指定業種にかかる許認可証〔写し〕・・・1部

5.円高の影響により売上高等が減少していることが分かる理由書 ・・・1

6.最近1か月・前年同月1か月の売上高を証明する書類(試算表等)・・・1

※事業者が複数業種を営む場合は、総売上と指定業種にかかる部門の売上を証明するもの注)「最近1か月」については、最大で4か月前から起算して1か月目が目安。

 

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