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東松島市企業立地推進事業

市では、地域経済の発展と雇用促進を目的として、工場適地とされた地域への企業誘致を推進しています。
その誘致活動を活性化するため、立地を検討している企業の紹介及び誘致交渉などの支援を行う企業立地推進員を募集します。

事業の概要図

● 推進員に応募いただける方
市内外から広く専門知識を有する個人若しくは団体等。

● 委嘱期間 1年間

● 申請受付期間
平成20年11月1日から随時、申請を受付。

● 応募方法
(1) 推進員として活動を行おうとする者は、登録申請書を提出していただきます。
(2) 登録申請に基づき、市で審査を行います。
○ 欠格事項(主なもの)
次に該当する個人及び法人は委嘱できません。
・ 未成年者
・ 市税等の滞納がある者
・ 関係法令により業務停止処分、営業停止処分等の処分を受けている者
・ 暴力団及びその構成員(準構成員を含む)
・ その他市長が不適当と認める者
(立地希望企業の役員及び社員(一親等に当たる者を含む) 外)
(3) 委嘱の適否を通知します。

● 情報提供の方法
(1) 推進員が立地を検討している企業の情報を入手したときは、立地適正企業調査票をファクシミリまたは郵送等により提出していただきます。
(2) 市は、立地適正企業調査票の提出があった場合には、その企業の事業内容等を調査、検討し、立地が適正な企業であるかどうかの結果を、推進員に通知します。
(3) 推進員には、当該企業と市との調整役をしていただきます。

● 対象となる企業
(1)市内へ新たに進出を計画(予定)し、企業誘致活動(交渉)に応じていただける市外の企業
※市内の既存企業は対象外、市内の既存企業で市内で起業する場合も対象外
(2) 業種
日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に掲げる大分類Fの製造業並びにHの情報通信業、Iの運輸業のうち、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業、梱包業、Jの卸売・小売業のうち各種商品卸売業、繊維衣服等卸売業、飲食糧品卸売業、建築材料鉱物、金属材料等卸売業、機械器具卸売業その他の卸売業、観光物産館、Mの飲食店・宿泊業のうち宿泊業、Nの医療・福祉のうち医療業、社会保険・社会福祉・介護事業、Qのサービス業のうち学術・開発研究機関、その他のサービス業のうち地方卸売市場の用に供する施設をいう。

● 成功報償金の額(限度額500万円)

分 譲 代 金 割  合
5,000万円以下の金額 分譲代金の3.0%
5,000万円を超え2億円以下の金額 分譲代金の2.5%
2億円を超える金額 分譲代金の2.0%

 

● その他の注意事項
(1) 成功報償金を受け取る権利は、第三者に譲渡できません。
(2) 成功報償金は、推進員の活動により企業誘致が成功し、その企業が操業開始に至った場合に支払われるもので、活動に要した交通費や通信費等は推進員各自の負担となります。
(3) 企業立地に結びつかなかった場合、情報の収集や提供、企業誘致交渉の手間や各種費用等が発生しても、市は経費の負担を行いません。
(4) 情報提供により進出を検討している企業または第三者との間に紛争が生じたときは、推進員の責任で処理するものとします。
(5) そのほかの詳細については、市企業立地推進事業実施要綱に定めるとおりとします。

【参考資料】
●東松島市企業立地推進事業実施要綱(PDF175KB)
●各種様式(PDF71KB)
・様式第1号 企業立地推進員登録申請書
・様式第3号 企業立地推進員確認書
・様式第5号 立地適正企業調査票

お問い合わせ
お問い合せ先: 商工観光課商工政策班 TEL0225-82-1111 内線2161、5151

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