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平成28年経済センサス-活動調査が実施されます

調査の目的

   「経済センサス-活動調査」は,全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し,我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに,事業所及び企業を対象として各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施します。

 

調査の対象

   全国すべての事業所・企業が対象となります。

  ※個人で農業・林業・漁業を営んでいる農林漁家は対象とはなりません。

 

調査の期日

   平成28年6月1日

 

調査の流れ

   調査は、以下の流れで実施されます。

      国 - 都道府県 - 市町村 - 指導員 - 調査員 - 事業所

 

   調査は宮城県知事より任命された調査員が5月より事業所の活動状態を確認した後に調査票を配布するか、国により郵送されます。

   調査員により配布された調査は記入していただき、調査員へお渡しいただくか、インターネットによる回答または、郵送によりご提出をお願いいたします。

   国により郵送された場合には、インターネットによる回答または郵送によりご提出をお願いいたします。

   調査員がお伺いする場合は,必ず「調査員証」のほか「従事者用腕章」を身に付けています。

   また、ご回答いただいた内容は,「統計法」という法律の規定により,調査関係者が調査内容を他に漏らすことや,調査内容を「統計法」に規定されている利用目的以外(税金の徴収など)に使うことはありませんので安心してご回答ください。

 

調査項目

   名称及び電話番号,所在地,経営組織,従業者数,主な事業の内容,消費税の税込み記入・税抜き記入の別,売上(収入)金額,費用総額及び費用項目,事業別売上(収入)金額,電子商取引の有無及び割合などの事業活動の実態を調査します。

 

調査結果の利用

   「経済センサス‐活動調査」の結果は、地方税法に基づく地方消費税の清算や中小企業事業資金融資斡旋事業のための基礎数値などの,国及び地方公共団体における行政施策の立案や、小・中学校の社会科の副読本の参考資料などの教育分野における利用、さらには、地域ごとの既存店舗の状況を把握するといった、新規店舗の出店計画のための基礎資料などの民間における利用など、社会経済全体はもとより、身近な諸施策にも活用されています。

 

みなさまのご協力をお願いします。

   

総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/index.htm

経済センサス-活動調査 実施事務局【総務省および経済産業省】
http://www.e-census.go.jp/index.html 

宮城県統計課
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/toukei/28keisenn.html

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