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協働の基礎知識

Q1.市民協働とは?

市民協働とは、市民と行政とが対等のパートナーとして、地域の公共的課題の解決に向けて共に考え、協力して行動することです。

行政が市民に肩代わりしてもらう発想では協働とはいえません。あくまでも市民の自主性を尊重しながら目的を共有し、互いに役割と責任を明確にして取り組むことが協働の基本となります。

Q2.なぜ協働が求められているのですか?

少子高齢化や厳しい財政状況など、行政を取り巻く環境は大きく変化しています。そして、今後もこれまで行政が担ってきた役割のすべてを担い続けることは極めて難しくなっています。

一方で、地域の公共的課題の解決を行政任せにするのではなく、自ら取り組もうとする市民やNPOなども増えています。地域課題や多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、市民の発想や創造力、得意分野を活かしながら、ともにまちづくりを進める「協働」が求められています。

Q3.経費削減のために協働するのですか?

三位一体改革の影響等により、市町村の財政は非常に悪化しており、東松島市も例外ではありません。東松島市の財政予算のうち、皆さんから直接お預かりしている税金の占める割合は約1/3で残りの2/3は国や県から交付されていますが、地方交付税などの削減が急激に進む中で、歳入の増加は期待できない状況となっています。

こうした中で、市役所においても、行政改革大綱を定め、市職員の削減や事業の効率化など、あらゆる方面から行政改革に取り組んでいますが、限りある財源を無駄なく効果的に活用するためには、行政管理による市域一律の事業展開だけでは限界があります。また、市民や地域のニーズが多様化し、公共サービスへの要求が以前にも増して大きくなっています。

こうしたことから、公共サービス低減と住民ニーズのギャップを埋める手法として「協働」が新たな公共を担う概念として注目されており、経費削減を主眼とするものではありません。
例示すると、今までは「公共サービス」≒「行政」でしたが、今後は「公共サービス」≒「行政」+「協働」という考え方が基本となるものと考えています。

これからの公共サービスの範囲

Q4.協働によって期待される効果は?

既にボランティアやNPOなどは、柔軟で自主的な活動により、行政では手の届きにくい専門的なサービスを実践しています。このような市民協働は、将来は公共の分野に関わる多様なニーズに対応していくことも可能とされています。

さらに、各地域における協働の進展は、地域への愛着が一層深まるとともに、地域コミュニティや防災への備えなど、多方面にわたって相乗効果が得られるものと期待されています。

Q5.どんなことから始めるとよいですか?

まずは、地域課題の把握や地域の資源を認識することから始めることがベターといわれています。例えば、市民ワークショップやアンケートなどを実施して情報収集を行うなど、情報の共有化や共通理解が大切です。

次の段階として、地域ごとに「地域のまちづくり計画」を策定することを、お勧めしています。地域まちづくり計画は、地域でまちづくりに取り組むときの共通目標です。計画書は地域の課題や、希望をまちづくり委員会で話し合ってとりまとめます。 市では地域計画を基礎資料として、調整しながら市の実施計画を立てていきます。

Q6.協働のまちづくりのスケジュールはどうなってるの?

「協働のまちづくり」には、市民のみなさまの参画と理解が必要不可欠です。平成17年度から段階的に着手していますが、平成18年度から平成20年度までの3年間を準備期間と位置づけ、平成21年度から本格的に実施したいと考えています。

■H17-H18 まちづくり委員会設立、協働のまちづくり推進事業
○協働の理念浸透と実践、・まちづくり委員会による勉強会

■H19-H20 市協働まちづくり市民委員会設立
○地域まちづくり計画の策定、ワークショップの開催、計画のとりまとめ
○まちづくりのためのルール検討整備
・まちづくりに関する市民提言とりまとめ、・市民協働マニュアル作成
・まちづくり基本条例案作成、地域まちづくり事業支援制度検討

■H20 進行管理・見直し
○地域まちづくり事業の実践
・事業実施体制づくり、・事業の反省と見直し

■H21 制度実施
○まちづくり交付金制度実施H21.4予定
・地域自治組織活動助成金の創設
○市民センター及び公民館機能を地域へ管理移管(指定管理)
・各市民センターの自主的運営活動開始

■H22 制度継続
○まちづくり交付金制度を継続
・地域自治組織活動助成金を継続実施
・「一般提案制度」を継続実施(4回の募集を実施)

■H23 東日本大震災により、継続可能な事業のみ実施
○まちづくり交付金制度を一部継続
・一部地域自治組織活動助成金を継続実施
・「一般提案制度」は中止

■H24 支援制度の再開及び検討
・昨年度に続き地域自治組織活動助成金を継続実施
・「一般提案制度」に向けた検討会を実施(2月実施)

■H25 支援制度の継続及び再開
・昨年度に続き地域自治組織活動助成金を継続実施
・「一般提案制度」を再開(2回の募集を実施)

■H26 支援制度の継続及び地区自治会制度一部開始
・昨年度に続き地域自治組織活動助成金を継続実施
・「一般提案制度」を実施
・平成29年度完全移行を目指し地区自治会制度を一部で開始

■H27 支援制度の継続及び地区自治会制度一部開始
・昨年度に続き地域自治組織活動助成金を継続実施
・「一般提案制度及び市制10周年記念事業」を実施
・地区自治会制度を一部で開始

Q7.地域に丸投げなの?

基本的な考え方は、「地域でできることは地域で、市役所がやるべき事は市役所が」という役割分担の考え方にたちますが、市民センターが地域の拠点としてまちづくりを積極的にバックアップし一緒にまちづくりを進めます。

決して、「丸投げ」にすることはありませんが、「全て行政がやってくれる」こともありません。主役はあくまでも地域の皆さんです。

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