東松島市地域まちづくり交付金制度

交付金制度実施の動機と経過

　これまで、地域まちづくり活動の財政的支援は各種補助金制度を主体として行われて来ました。既存補助金制度では、補助金という性質上、補助メニューごとに目的、使用制限などが明確化されており、繰越や目的外事業への流用が禁止されているだけでなく、その手続きも煩雑でした。
　このため、事業実施の際に結果として余剰金が見込まれる場合でも、補助金の返還を避けるために「使い切る」という考えから、コスト意識に欠けた予算支出や、必要以上に予算を消化するというケースも実際に招いていました。
　財政難の今、限られた財源を有効に市民に還元するだけでなく、地域の自主性を尊重し自立した活動を促進するという観点から、地域自治組織の裁量で有効に使える財源の確保が必要と考え交付金制度の施行に至りました。 

  [従来の制度との比較]  

	補助金(従来の制度)	交付金	改善とねらい
対象事業	市が指定した事業	市が指定した事業+市民が自発的に行う事業	自分達のアイデアで事業立案が可能
対象期間	原則単年度	原則単年度だが繰越可能	①低コスト意識②実働による経費削減などのメリットが直接地域へ還元できる
余剰金の処理	返還	基金として繰越や他事業へ流用可能
手続き	個別事業1件ごとに手続きが必要	地域まちづくり計画に位置づける事で一括手続きが可能	地域活動主体が苦手とする事務手続きを簡素化、市民センター（地域運営)での事務代行により取り組みやすさ向上

 交付金制度の概要

(1)基本項目
　各地区協議会の裁量で自由に支出可能な財源
　地域自治組織の運営に関する基本事業や、各地域で自主的に実施される事業を対象　

[算定基礎]

地域自治組織運営費	地域自治組織運営に要する経費のうち、役職手当、賃金、旅費、事務用品、材料代、通信費、郵送代、使用料など 交付金の額は、次に揚げる額の合計額とする。	ア　１地区３０万円 イ　地域人口に１０円を掛けて得た額	会議費、総会等資料作成、印刷費、資料等郵送代・電話代、市民センター職員の人件費も対象とする。
地域づくり事業	地域自治組織が地域計画で実施する事業に要する経費のうち、講師謝金、燃料代、用品代、保険代、郵送代、委託料、使用料（賃借料含む)及び材料代など	地域づくり事業交付金として、次に揚げる額の合計金額を交付する。 ア　１地区３０万円 イ　地区人口に６０円を掛けて得た額 ウ　市が特に必要と認めた額 ※地域団体助成金等	【地域まちづくり計画】に基づく事業 ・コミュニティ事業 ・地域まつり事業 ・清掃・除草等環境美化事業 （門外、ゴミ集積所、市民農園など） ・研修事業 ・広報事業（広報誌配布、市の広報サポート） ・その他
地域高齢者対策事業	地域で実施する敬老事業に伴う、記念品代、式典開催諸経費など	地域高齢者対策事業交付金として、次に揚げる額の合計額とする。 ア　毎年１月１日現在における７７歳以上となる当該地域の高齢者数に２，０００円を乗じて得た額 イ　毎年１月１日現在現在における行政区数に１万円を乗じて得た額	敬老会事業 その他高齢者対策事業
地区センター施設管理事業	電気代、上下水道代、灯油代、火災保険料、ピンク電話、し尿処理代	自治公民館を管理する地域に対し,施設管理費について交付する。（交付額については別に定める）	事業対象となる地区センター 根古、新田、西福田上、西福田下、肘曲、上下堤、川下、大塚、中下、浅井、里浜、月浜、大浜、室浜

 [対象事業の例]
例1)協議会組織運営経費　役員報酬、会議費、研修事業費
例2)敬老会事業費(必須)、夏祭り経費、運動会経費、その他自主事業経費
例3)集会施設維持管理費、管理人報酬
※敬老事業については、申し合わせにより必須事業に位置づけ

 (2)提案項目
各地域の特色を活かした独自性のある事業に交付する。
交付にあたっては、審査及び査定があり、目的外利用はできない。また、余剰金が発生した場合は返還となる。

地域提案事業	地域自治組織及びまちづくり団体が独自に企画し、提案する事業に要する費用のうち、講師謝金、燃料代、用品代、保険代、郵送代、委託料、使用料（賃借料含む)及び材料代など ※備品購入費については、要協議	地域提案事業交付金として、次に揚げる事業を実施する場合に交付し、交付限度額については個別に提示し、事業内容により査定する。	ア　環境衛生事業 ・花の香るまちづくり事業 ・ＥＭ菌等による環境浄化事業 ・ゴミ処理の減量事業など
			イ　防犯交通安全活動事業 ・防災マップ作成事業 ・避難経路案内板設置事業など
			ウ　保健推進活動事業 ・栄養、食育対策事業 ・メタボ対策事業 ・高齢者健康づくり事業など
			エ　福祉対策事業 ・地域で取り組む子育て支援 　（学童保育など） ・高齢者ミニディサービス事業など
			オ　産業振興事業 ・グリーンツーリズム事業促進 ・地域ブランドの創出など
			カ　社会教育事業 ・家庭教育事業 ・子供健全育成事業 ・文化財等保存事業など
			キ　その他 ・全市的なイベント等事業

 

(3)選択項目
市が自営又は民間委託していた事業や役務について、地域が希望する案件を地域に委託する。
事業案件は、案件、場所毎に金額を提示し、地域に選択権がある。交付金は、どのように使っても良いので、経費を浮かせる努力をすればその差額が利益となる。
ただし、示した作業仕様書に基づき、クリアすることが条件。

地域選択事業	地域自治組織が次に挙げる事業メニューから選択して実施する事業に要する費用のうち、燃料代、用品代、保険代、郵送代、委託料、使用料（賃借料含む)及び材料代など  交付額算出基礎については事業ごとに定める	１　公園等草刈整備事業 【建設課】 街区公園等の草刈、園内清掃を地域で実施 公園の規模等に応じて、個別に単価等設定
		２　公園等トイレ清掃事業 【建設課】 街区公園等のトイレ清掃・管理を地域で実施 設備の規模等に応じて、個別に単価等設定
		３　街路樹等管理業務 【建設課】 街路樹管理及び沿道の草刈を地域で実施 街路樹等の規模に応じて、個別に単価等設定
		４　観光地環境美化業務 【商工観光課】 宮戸地区の遊歩道草刈清掃等の管理業務を地域で実施 遊歩道の規模等に応じて、個別に単価等設定  　  小野地区及び野蒜地区の観光地の環境美化清掃・公衆トイレ清掃を地域で実施 観光地の規模等に応じて、個別に金額設定
		５　海水浴場監視業務 【商工観光課】 宮戸地区５浜（室浜・大浜・月浜・蛤浜・松ケ島）における海水浴場開設に伴う監視員設置 １浜あたり９万円
		６　駅前広場等管理業務 【建設課】 駅前広場の除草、清掃、トイレ清掃を地域で実施 駅の規模等に応じて、個別に単価設定
		７　市有林管理事業 【農林水産課】 大曲地区及び大塩地区の市有林の草刈を実施 私有林の規模等に応じて、単価等設定
		８　駅前広場植栽美化事業 【市民協働課】 駅前広場等の植栽美化を地域で実施 駅の規模等に応じて、個別に単価設定 赤井・矢本・野蒜駅は30,000円 その他の駅は一律　20,000円
		９　市民センター敷地内清掃事業 【市民協働課】 赤井・大曲・小野市民センターの敷地内清掃管理を実施 赤井・大曲・小野市民センター 週当たり4時間の人件費を交付 @870円*4時間/週

  一般団体向け交付金制度

 交付金制度のうち、提案項目については、地域自治協議会以外の一般団体からも申請可能です。

[平成21年度交付団体]
平成21年度においては、３団体から申請があり審査の上交付しています。

番号	団体名	申請事業名	交付額
1	おどっちゃ矢→もっと	よさこいサークル運営事業	50,000円
2	南区東自治会	文化伝承事業　新春もちつき大会	50,000円
3	あった!会	行き交う人が笑顔になれる商店街活性化事業	50,000円

[平成２２年度交付団体]
平成２２年度においては、２１団体(うち２件は辞退)から申請があり、審査の上１７団体に交付しています。

番号	団体名	申請事業名	交付額
1	まざ～らいん	えがお考房　まざ～らいん事業	75,000円
2	ひまわり会	いきいき教室事業	50,000円
3	G(グループ)うさぎ	音声訳広報誌の配布事業	50,000円
4	東松島市剣道連盟	第6回東松島市民剣道大会事業	50,000円
5	とっておきの音楽祭 in東まつしま実行委員会	とっておきの音楽祭 in東まつしま2010開催事業	300,000円
6	大塚地区センター	大塚区民運動会事業	80,000円
7	笑飲会	合併5周年記念事業 地域交流マラソンソフトボール	70,000円
8	東松島吹奏楽団	東松島市合併5周年記念 東松島吹奏楽団定期演奏会事業	130,000円
9	上下堤転作組合	上下堤そばまつり事業	250,000円
10	あった!会	あったかい市の開催	50,000円
11	東松島市書道協会	合併５周年記念 児童・生徒書道展	100,000円
12	八鷹神輿会	東松島夏祭まつりにおける八鷹みこし渡御	300,000円
13	根古行政区	根古地区内にある板碑の説明板設置	50,000円
14	東松島視覚障害者福祉協会	聴覚障害への支援事業	100,000円
15	上町西地区センター	三角公園イルミネーション	300,000円
16	上町東地区センター	合併５周年記念 上町ストリートイルミネーション	300,000円
17	野蒜さくらの会	野蒜さくら公園づくり	300,000円

平成22年度募集要領

  東松島市では、市民の皆さんが積極的に様々な活動を行い、互いに助け合い、協力し合う「市民協働のまち」の実現を目指しています。その実現に向け、独自のアイデアと工夫を基に活動を行う団体及び事業に活動費を交付いたします。
  こんな活動を始めたい！活動をもっと充実させたい！と考えている皆さんを応援します。

 

《対象となる活動事業》

●平成22年度内に実施する、市民の皆さんが自発的に取り組む活動や事業で分野は問いません。ただし、次の要件に該当する事業は除きます。
 ※政治活動・宗教活動または主に営利を目的とした事業
 ※国や市などからの助成または委託を受け、重複助成を制限されている事業
 ※本交付金は他の助成などと併用することはOKですが、制度によっては他の補助併用が制限されている場合がありますので確認してください。

《対象となる団体》

申請者は下記の要件を満たす団体とします。
●公益的な活動を行う、構成員が5名以上の団体。(ただし団体の定義として規約があることが条件です。)
 ※ボランティア団体はもちろん、趣味のサークルなども該当します。
 ※東松島市民が参加またはメリットが受けられる内容であれば、団体の所在地の市内外を問いません。

《募集区分》

交付金の区分は3通りです。区分ごとに上限額や交付率など条件が違います。また、同じ事業での複数区分への申請はできません。

 

◆チャレンジ交付金◆（新たに活動を始めるための資金として活用いただけます。）

対象・・・新規事業

交付金上限額・・・10万円

交付率・・・100％

◆バリューアップ交付金◆（活動を充実させるための資金として活用いただけます。)

対象・・・継続事業

交付金上限額・・・5万円

交付率・・・100%

◆合併５周年記念事業交付金◆（事業内容は問いません。合併５周年を広くＰＲするとともに、市民の一体感を高められる事業が対象となります。）

対象・・・事業内容は問いません。

交付金上限額・・・30万円

交付率・・・総事業費の75％以内

 

《応募方法》

所定の申請書および事業計画書に団体の概要が分かる資料（総会資料など･･･規約は必須）を添付し市役所市民協働課に提出してください。

◆募集期間　受付開始･･･平成22年４月１日（木）から随時受付します。
　　　　第1回締切日･･･平成22年４月26日（月）［審査会5月13日(木)午後7時(予定)］
　　　　第2回締切日･･･平成22年6月30日（水） [審査会7月8日(木)午後7時(予定)]
◆提出書類　申請書(様式1)、事業計画書(様式2別紙)、総会資料など団体の概要が分かるものの写し　各1部 ※申請書類様式は市役所市民協働課及び各市民センターで配布しています。（2月中旬以降）
◆提出方法　上記書類を市役所市民協働課へご持参ください。
  [受付時間]　平日8:30から17:15まで　※受付時間内に持参できない場合は市民協働課までお問合せください。

《手続きの流れ》

事前PR・事前説明会
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申請書類提出･･･4/1(木)から随時受付します。
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認定審査･･･締切日到着分の申請ごとに認定審査を行います。
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結果通知･･･審査会後およそ1週間以内に申請者に書面で通知します。認定者には通知と併せ、交付金請求者(振込先の指定など)の様式を配布します。
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交付金振込･･･交付金請求書を市民協働課へ提出後およそ14日後に指定口座へ振込します。
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報告会･･･交付翌年度に事業報告会を開催します。ご協力をお願いします。

《審査》

プレゼンテーション形式により事業審査を行い交付の可否を決定します。(申請者から直接、事業について10分以内でＰＲをしていただきます。必ず参加願います。)
審査の結果（認定の可否および金額）については。すべての申請者に書面でお知らせします。
※プレゼンテーションの仕方についてアドバイスも行っています。お気軽にご相談ください。

 

手続きに関する詳しいことが知りたい・分からないこと等がありましたら、お気軽に市民協働課までお問合せください。

お問合せ先　市民協働課　TEL 82-1111(内1283) / FAX 82-1391

 

◆詳しい募集要領はこちらから（PDF　1.44MB） 

1.申請にあたって(PDF 79.1KB)

2.申請書記入例(PDF 46.7KB)

3.事業計画書記入例(PDF 68KB)

4.規約の例(PDF 42.6KB)

◆申請書ダウンロードはこちらから(Word形式　 33KB) 　(Excel形式  22.5KB)