締め切り

10月22日(木)まで、履歴書(写真貼付)を持参。
後日面接があります。
【注意】必ずハローワークの紹介状を持参願います。

お問い合わせ・申し込み

商工観光課商工政策班 内線2161

臨時職員募集(当初分・積み増し分)

<終了しました>

内容

事務系・労務系(詳細は、こちらから PDF9KB)

対象

市内在住の正規・非正規労働者等で解雇や雇い止めされた方及び現在求職中の方

勤務時間

勤務時間、日数等は職種により異なります

勤務期間

平成21年10月1日から(勤務期間は職種により異なります。)

募集人員

4名

賃金

時給700～750円

締め切り

9月24日(木)まで、履歴書(写真貼付)を持参。
9月28日(月)面接があります。
【注意】必ずハローワークの紹介状を持参願います。

お問い合わせ・申し込み

商工観光課商工政策班 内線2161

ふるさと雇用再生特別基金事業

この事業での雇用期間は原則として1年以上となります。

ふるさと雇用再生特別交付金を基に基金を造成し、この基金を活用することにより、地域の実情や創意工夫に基づき、地域休職斜塔を雇い入れて継続的な雇用の機会を創出する事業を実施する。

事業の概要

・基金事業は、平成23年度末とする。

・事業実施市は、毎事業年度の開始前に年度ごとに事業計画書を提出するほか、上下半期ごとに実施事業について報告するとともに公表する。

・地域内のニーズがあって、今後の地域発展に資するものと見込まれる事業であり、かつ、その後の雇用の継続が見込まれるもの。

事業内容

・民間企業、NPO法人その他法人等に委託する。

・上記の委託事業を実施した市町村に対し補助を行う。

・正社員として雇い入れた企業等に一時金(一人当たり30万円)を支給する。

事業の要件

・新規雇用する労働者の雇用期間は、原則1年以上で更新可能。ただし、事業の性質上、1年以上の契約締結が適当でないとみとめられる場合は、6か月以上1年未満も可能。

・継続性の見込まれる事業であること(単発の調査研究事業等は対象とならない)

・県全体計画として、委託事業費に対し、新規雇用者の人件費が1/2以上であること。

ふるさと雇用再生特別基金事業の公表について
・平成21年度事業計画(PDFファイル)

緊急雇用創出事業

この事業での雇用期間は原則として6か月未満となります。

緊急雇用創出事業臨時特例交付金を基に基金を造成し、この基金を活用することにより、離職をよぎなくされた非正規労働者、中高年齢者等に対して、次の雇用までの短期の雇用・就業等の機会を創出・提供する等の事業を実施する。

事業の概要

・基金事業は、平成23年度末までとする。

・事業実施都道府県は、毎事業年度の開始前に年度ごとに事業計画書を提出するほか、上・下半期ごとに実施事業について報告するとともに公表する。

・事業は、地域内にニーズがあるもの、推奨事業を参考に新たな事業であること。

事業内容

・事業は民間企業、シルバー人材センター等に委託して実施するか、又は直接実施する。

・総合的就業・生活支援事業を実施し、求職者に対する就業・生活支援を行う。

事業の要件

・新規雇用する労働者の雇用期間は、原則6か月未満とする。ただし、継続的なサービスを提供する業務などの場合、1回限り更新できるもの。

・単発の調査研究事業等で、当該年度内に完結、終了する事業であること。

・全体計画として、事業費に占める人件費割合が概ね7割以上であり、かつ、事業の従事する全労働者に占める新規雇用する失業者の数の割合が概ね3/4以上である。

緊急雇用創出事業の公表について
・平成21年度事業計画(PDFファイル)

※この計画は平成21年度5月1日現在のものです。事業の追加等があった場合は、随時更新いたします。