市では、法務局の登記情報をもとに土地台帳・家屋台帳を備え、住民サービスの一環として第三者への閲覧を行っていましたが、土地・家屋所有者の個人情報保護の観点から、令和２年７月１日をもって土地台帳（家屋台帳）の閲覧を廃止することといたしました。

　なお、固定資産課税台帳の閲覧は従来どおり市で閲覧可能です。（関係者に限ります）

【閲覧廃止日】

　令和２年７月１日