過疎地域における固定資産税の課税免除について

 過疎地域の産業振興を図るため、旧鳴瀬町地域において令和3年4月1日以降に一定の事業用資産の取得等をした特定の事業者等に対し、固定資産税を最大3年間免除します。
 
対象地域

  旧鳴瀬町地域

対象事業

  製造業、旅館業(下宿営業除く)、農林水産物等販売業、情報サービス業等

主な要件

  ・青色申告をしている事業者等であること

・租税特別措置法第12条第3項、第45条第2項に規定する特別償却を受けることができる設備であること

・令和3年4月1日から令和6年3月31日までの取得等であること

・取得価額要件は下表のとおり

対象業種

資本金規模

5,000万円以下
(個人含む)

5,000万円超

1億円以下

1億円超

製造業

旅館業

500万円以上

1,000万円以上

2,000万円以上

農林水産物等販売業

情報サービス業等

500万円以上

※取得価額に土地は含まない  ※資本金が5千万円超の法人は新設・増設のみ

 

課税免除対象となる固定資産

  ・家  屋:建物及びその附属設備のうち直接事業の用に供する部分

  ・償却資産:機械及び装置のうち直接事業の用に供する部分

  ・土  地:上記家屋、償却資産に係る土地

       ※上記土地の取得後1年以内に当該家屋を着工した場合に限る

課税免除期間

 初めて課税されるべき年度から3年度分

申請方法

 申請書及び添付書類を、課税免除を受けようとする年度の第1期納期限の7日前までに税務課固定資産税係へ提出してください

 申請書(様式第1号).pdf [ 49 KB pdfファイル]

 添付書類.pdf [ 76 KB pdfファイル]