保険料が納め忘れの状態で、万一、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられない場合があります。

 経済的な理由などで国民年金保険料を納付することが困難な場合には、保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「納付猶予制度(50歳未満)」がありますので、市役所の国民年金担当窓口で手続きをしてください。申請書は窓口に備え付けてあります。

 令和4年度分(令和4年7月分から令和5年6月分まで)の免除などの受付は7月1日(金)から開始されます。過去の期間については、申請時点の2年1か月前の月分までさかのぼって申請することができます。

失業などにより保険料を納付することが経済的に困難になり、申請を忘れていた期間がある方は、市役所または下記年金事務所へ相談ください。

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平成31年4月から産前産後期間の国民年金保険料が免除される制度が始まりました

  国民年金第1号被保険者で平成31年2月1日以降に出産をした方が対象となり、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除になります。手続きをするメリットとして「保険料が免除された期間」も保険料を納付したものとして老齢基礎年金の受給額に反映されますので、国民年金保険料の免除・納付猶予、学生納付特例が承認されていても改めて届出をしてください。届出は、出産予定日の6か月前からできますので、早めの届出をお願いします。

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令和2年5月から新型コロナウイルス感染症の影響により収入が下がった場合に国民年金保険料の免除申請が可能となりました

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令和4年5月からはマイナポータルにて国民年金被保険者の資格取得(種別変更)の届出、国民年金保険料の免除・納付猶予申請および学生納付特例申請の電子申請が可能になりました

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