緊急防災・減災のための税制措置について(個人住民税均等割額の増額)

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に伴い、東松島市では緊急に実施する防災・減災施策の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市民税と個人県民税の均等割の税率をそれぞれ500円ずつ増額します。
各年度毎の均等割額は以下のとおりです。

  平成26年度から平成32年度まで 平成33年度から平成35年度まで
標準税率 超過課税 標準税率 超過課税
県民税 1,000円 1,700円 2,700円 1,000円 500円 1,500円
市民税 3,000円 500円 3,500円 3,000円 500円 3,500円
  4,000円 2,200円 6,200円 4,000円 1,000円 5,000円

被災代替自動車の軽自動車税非課税措置について

東日本大震災により滅失又は損壊した自動車(被災自動車)の代わりに、平成23年3月11日から平成28年3月31日の間に軽自動車等(代替自動車)を取得した場合、申請により下記のとおり軽自動車税が非課税となります。

取得日 非課税となる年度
平成23年3月11日~平成25年3月31日 平成25年度まで
平成25年4月1日~平成26年3月31日 平成26年度まで
平成26年4月1日~平成27年3月31日 平成27年度まで
平成27年4月1日~平成28年3月31日 平成28年度まで
平成28年4月1日~平成29年3月31日 平成29年度まで

次のような場合な非課税措置の対象とはなりません。

  • 被災自動車と代替軽自動車の所有者が異なる場合
    (所有者の方がお亡くなりになっている場合は、その相続人の方が取得した軽自動車のみ非課税の対象となります。)
  • 被災自動車が営業用で代替自動車が自家用の場合
  • 被災自動車が自家用で代替自動車が営業用の場合
  • 被災自動車が普通車または軽自動車(三輪以上)で代替自動車が二輪車の場合
  • 被災自動車が二輪車で代替自動車が普通車または軽自動車(三輪以上)の場合
  • 被災自動車より代替自動車の台数が多い場合(被災自動車1台につき代替自動車1台が非課税の対象となります。)

詳細については、下記ファイルをご参照願います。

  1. 東日本大震災による被災代替自動車の軽自動車税の非課税措置について [ 57 KB pdfファイル]
  2. 軽自動車税非課税申請書[ 28 KB pdfファイル]
  3. 被災申立書 [ 21 KB pdfファイル]
  4. 相続による代替自動車の申立書[ 17 KB pdfファイル]
  5. 非課税申請委任状 [ 13 KB pdfファイル]
  6. 抹消登録ができない理由書

みやぎ環境税とは?

税の使い道は?
地球温暖化など差し迫った環境問題に対応するため、主に森林機能の強化やクリーンエネルギーの利用促進に活用します。
納める人は?
住民税の均等割が課税されている方です。
納税のしくみは?
現行の住民税といっしょに納税していただきます。
納税額は?
個人:1,200円
法人:法人県民税均等割(標準税率)の10%相当額
実施期間は?
平成23年度から10年間です。

お問い合わせ先

税のしくみについて

宮城県税務課 電話 022-211-2323
http://www.pref.miyagi.jp/zeimu/

税の使いみちについて

宮城県環境政策課 電話 022-211-2661
http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kankyo-s/