新型コロナウイルス感染症拡大に伴う令和2年5月からの緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

「家賃支援給付金」申請サイト☞こちらからご覧ください

※インターネットでの申請が難しい方へ

電子申請を行うことが困難な方のサポートとして申請サポート会場が開設されています。 詳細については下記リンクより確認ください。

https://yachin-shien.go.jp/support/index.html

○支給対象(①②③すべてを満たす事業者)

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象

②5月~12月の売上高について、

・1か月で前年同月比▲50%以上または、

・連続する3か月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

○給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

【算定方法】申請時の直近1か月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

※詳細は下記URLから要領をご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

○問い合わせ先

家賃支援給付金 コールセンター

・電話番号:0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)