結婚新生活支援事業補助金とは?

 市では、経済的な理由から結婚に踏み出せない男女を後押しすることにより地域における少子化対策の強化を図るため、新婚世帯に対して住居の購入費用や賃貸住宅の契約に係る経費、引越費用などの一部を助成します。

1 補助の対象者

 次の全てに該当する世帯となります。

(1)平成31年1月1日から令和元年12月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された日において夫婦いずれもが34歳以下である世帯であること。

(2)夫婦合算した平成30年(申請日が4月から5月までの間の場合は平成29年)の所得額が340万円未満であること。(ただし、婚姻を機に離職した場合は、離職した者の所得を0円として算出します。

 また、貸与型奨学金を返済している場合は、その年間返済額を所得額から差し引いて算出します。

(3)対象となる住居が東松島市内にあること。

(4)補助金の申請時点で夫婦の双方または一方の住民票が対象となる住居にあること。

(5)生活保護による住宅扶助や、その他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと。

(6)夫婦双方が東松島市暴力団排除条例(平成24年東松島市条例第44号)第2条第4号に規定する暴力団員などに該当しないこと。

(7)過去にこの補助金を受けた者がいない世帯であること。

(8)市税の滞納が無い世帯であること。

2 申請期間と補助金額

(1)申請期限:令和元年12月31日まで

(2)対象経費:平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間において発生した以下の経費

①住居費…婚姻を機に新たに物件を購入した費用、または賃貸した住宅に係る賃料、敷金、礼金(補償金などこれに類する費用を含む)、共益費、仲介手数料の費用を合算した額(勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その額を差し引いた額)。

②引越費用…婚姻を機に引っ越しを行った際に引越業者や運送業者に支払った費用。

(3)補助金額:住居費と引越費用を合算した額を、1世帯あたり30万円を上限に補助する(1,000円未満は切り捨て)。

3 申し込み

3 申し込み

 申請書に次の書類を添えて、市子育て支援課まで提出してください。

①新婚世帯の所得証明書(平成30年の所得額が記されたもの)

 ※申請日が4月から5月までの間の場合は平成29年の所得額が記されたもの。

②夫婦が記載されている戸籍謄本(婚姻後の夫婦の本籍地が東松島市以外の場合)

③貸与型奨学金の返還額が分かる書類(貸与型奨学金を返済中の場合)

④物件の売買契約書(物件の購入により住居費を申請する場合)

⑤物件の賃貸借契約書または賃貸借に係る見積書(物件の賃貸借により住居費を申請する場合)

⑥住宅手当支給証明書(給与所得者全員分_様式は担当課で配布)(物件の賃貸借により住居費を申請する場合)

⑦住居費に係る領収書

⑧引越費用に係る領収書

⑨このほか、市長が必要と認める書類