介護保険制度の改正により、東松島市では平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)が始まりました。これまで要支援1・2の方が利用していた介護保険サービスの一部が、総合事業サービスに移行するほか、多様な生活ニーズに応えるために新たなサービスを実施しています。

 

(1)総合事業の概要

 総合事業は、65歳以上の高齢者を対象に、市町村が中心となって介護予防と自立支援を目的に実施するものです。いつまでも元気で楽しく、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域の支え合いや様々なサービスで高齢者を支えるとともに、高齢者自らが社会参加できるようにすることで、介護予防を進めていきます。

 総合事業は、要支援1・2の方と65歳以上で基本チェックリストにより事業対象者と判定された方が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と65歳以上のすべての方が利用できる「一般介護予防事業」で構成されます。

 

(2)介護予防・生活支援サービス事業

 介護予防・生活支援サービス事業は、利用者のニーズに応えられるよう、生活支援などの多様なサービスが提供されることを期待されています。ニーズにあった様々なサービスを提供するためには、既存の事業者だけでなく、住民によるボランティア、NPO、民間企業などが参加することが必要です。

 

 対象者:①要支援1,2の方

     ②基本チェックリストにより、介護予防・生活支援支援サービス事業対象者となった方(要

      支援相当の方)

 

(3)基本チェックリスト

 基本チェックリストとは、25項目の質問に答えることにより、生活機能や身体の状況を知ることができます。基本チェックリストにより生活機能の低下が確認された方が対象となります。

 

(4)介護予防ケアマネジメント

 介護予防・生活支援サービス事業を利用する場合などは、地域包括支援センターに介護予防ケアマネジメントを依頼します。介護予防ケアマネジメントとは、地域包括支援センターの職員が本人や家族と話し合い、自立に向けた目標の達成に取り組んでいけるよう、介護予防の取組や適切なサービスの利用を支援し、ケアプランの作成などを行うものです。

 

(5)サービス種類と内容

<訪問型サービス>

サービス類型

内容

提供者

現行型

これまでの介護予防訪問介護相当サービス

※生活援助、身体介護含む

訪問介護事業者

サービスA

これまでの介護予防訪問介護相当サービスの人員等の基準を緩和したサービス

※身体介護は含まない

訪問介護事業者

サービスB

住民が主体となって行う生活援助

ボランティアなど

サービスC

閉じこもり等により通所で事業参加が困難な方などを対象に、保健師等の専門職が生活機能の改善、社会参加の促進など短期集中的に行う相談指導

保健・医療の専門職

サービスD

通院等の送迎前後における付き添い支援

通所型サービスや一般介護予防事業における送迎を別主体が行う送迎

ボランティアなど

 

<通所型サービス>

サービス類型

内容

提供者

現行型

これまでの介護予防通所介護相当サービス

通所介護事業者

サービスA

これまでの介護予防通所介護相当サービスの人員等の基準を緩和したサービス

通所介護事業者

サービスB

体操、運動等の活動など、高齢者が歩いて通えて、定期的な利用が可能な住民主体よるサービス

ボランティアなど

サービスC

生活行為に支障のある方などを対象に、その改善と機能向上、栄養改善、社会参加の促進など目的に、保健師等の専門職が短期集中的に行うサービス

保健・医療の専門職

 

(6)一般介護予防サービス

 各種事業に参加する人を増やすとともに、通いの場が増えていくような地域づくりを進めていきます。リハビリ専門職等が住民主体の通いの場などに関わることで、介護予防のための人材を育てるとともに活動内容を充実させていきます。

 

 対象者:65歳以上(第1号被験者)のすべての方及びその支援にための活動に係る方。

     ただし、住民主体の通いの場に65歳未満の住民が参加し、ともに介護予防に取り組むこと

     を妨げるものではありません。

 

事業名

内容

実施事業

介護予防把握事業

地域から集めた情報を活用して、閉じこもりなど何らかの支援を必要とする方を把握して、介護予防活動へつなげます。

 

介護予防普及啓発事業

介護予防活動の普及や啓発を行います。

ふまねっと運動教室

 

地域サロン活動

地域介護予防活動

支援事業

地域の住民が主体となった介護予防活動の育成や支援を行います。

100歳体操

地域リハビリテーション

活動支援事業

住民運営の通いの場、地域ケア会議、サービス担当者会議などにリハビリの専門職等が積極的に関わり、地域の介護予防の取組を支援します。