30年度末に市内の災害公営住宅が全戸完成し、被災者の住宅再建が進んだことなどをふまえ、東日本大震災で被災された方を対象とした国民健康保険の窓口一部負担金および介護保険の利用者負担額の免除措置を、平成31年3月31日(日)で終了します。

 【問合せ先】
  ● 国民健康保険について
    市民課保険年金班 内線1118、1119、1332

  ● 介護保険について
    高齢障害支援課高齢介護班 内線1187、1188、1454、1455