東松島市被災住宅再建支援事業等のお知らせ

※平成31年3月29日(金)で受付を終了します。

市では、東日本大震災により被災し、東松島市内で再建した方を対象に住宅再建支援事業を実施しています。
平成31年度交付分については、平成30年度(平成31年3月29日)までに住宅の請負(売買)契約及び事前申請が必要です。
平成31年度(平成32年3月31日)まで,住宅の完成と
完了申請が必要となります。
(※完了申請に必要な書類は、事前申請の際に説明します。)

 

事前申請の方法(平成31年度交付分)

  • 申請期間 平成31年2月1日(金)から平成31年3月29日(金)まで
  • 必要書類
    • 共通 り災証明書、印鑑(認印可、ゴム印・スタンプ印不可)、身分証明書
    • 建設・購入 住宅の建設(購入)に係る契約書
    • 災害公営住宅等の移転費 災害公営住宅への申込書または賃貸借契約書(民間) 
  • 申請方法 必要書類を持参のうえ、直接担当窓口までお越しください。

支援事業の主な内容

※注意事項※
  1. 経費補助は経費(建設購入費)から、生活再建支援制度の加算支援金を控除した費用が対象です。
  2. 各完了年度は、建物の登記事項証明書(全部事項証明書)における[登記の日付]となります。
     ※[登記の日付]が確認できない場合は、検査済証に記載されている検査年月日等になります。
  3. 防災集団移転事業、がけ地近接等危険住宅移転事業の申請者で、拡充の対象となる方には市よりご案内します。
  4. 市内の災害公営住宅への引越し補助は、市内・市外の非浸水区域の方も対象となります。
  5. 申請は、再建した住宅1戸につき1件とし、1回限りです。
  6. 予算の範囲内での支援となるため、終了期間前に申請受付を打ち切る場合があります。
  7. 平成31年度で事業終了となります。

被災時の要件

  1. 震災発生時、市内の津波防災区域(建築制限区域)または市内外の津波浸水区域に居住していた方のうち、全壊・大規模半壊・半壊のり災判定を受けた方
  2. 浸水区域外に居住していた方のうち、り災判定が半壊以上で、当時居住していた住宅を解体した方

再建の要件

  1. 市内で住宅を建設購入する方
  2. 市内の津波浸水区域に居住していた方のうち、仮設住宅などに避難し、世帯全員が定住先として市内の民間賃貸住宅を賃借する方、または市内外で被災し市内の災害公営住宅に入居する方
  3. 市内の津波防災区域に居住していた方のうち、がけ地近接等危険住宅移転事業(以下、「がけ近事業」)の遡及適用の対象となる方
    ※がけ近遡及の申請済で、市外で再建した方は、拡充分の対象外です。
  4. 震災の地震被災により住宅を解体し、市内で住宅を建設購入された方

申請方法(平成30年度交付分)

  • 完全予約制で受付します。
  • 電話予約のうえ窓口にお越しください。

必要書類(平成30年度交付分)

【お問い合わせ】福祉課生活再建支援班 電話82-1111(内線1492)