消費税率引上げに伴う支援制度

 消費税率引上げに伴い、中小・小規模事業者を対象に、キャッシュレス・消費者還元事業、軽減税率対策補助金が実施されております。

キャッシュレス・消費者還元事業

 需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元等を支援する事業です。

(1)消費者への還元
2019年10月1日の消費税率引上げ後9ヶ月間、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については5%、フランチャイズチェーン加盟店等については2%を消費者に還元します。 
なお、中小・小規模事業者が加盟する決済事業者は加盟店手数料を3.25%以下であることなどが前提となります。

(2)決済端末等の導入補助
(1)の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する場合、事業者の負担なしで導入することができます。 

(3)決済手数料の補助
(1)の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う場合、加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を、期間中補助します。

【問合せ】
「キャッシュレス・消費者還元事業」サイト  https://cashless.go.jp/
ポイント還元問い合わせ窓口(中小・小規模事業者向け) 0570-000655
受付時間:平日10:00~18:00(土・日・祝日を除く)

 

軽減税率対策補助金

 消費税率10%への引上げに合わせて、飲食料品(お酒や外食サービスを除く)、週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)を対象品目として軽減税率(8%)制度が導入されます。これに伴い、中小企業・小規模事業者等が軽減税率制度へ対応するためにレジ等の導入や受発注システムの改修等を行うにあたって、その経費の一部を補助します。

 

(1)軽減税率対応レジ等の導入等支援
・対象者:軽減税率に対応して区分経理等を行う必要がある中小の小売事業者等(旅館・ホテル・料亭等も対象)
・補助率:3/4 (3万円未満のレジ購入の場合4/5)
 ※タブレット、PC、スマートフォンと附属機器を組み合わせてレジとして利用する場合は、タブレット等は1/2、附属機器は2/3の補助率となります。
・補助上限:1台あたりレジ20万円、券売機40万円
・1事業者あたり200万円まで
・完了期限:2019年9月30日

 

(2)受発注・請求書管理システムの導入等の支援
・対象者:軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムや請求書管理システムの導入等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
・補助率:3/4
・補助上限:1,000万円(発注システム)
・150万円(受注システム)
・150万円(請求書管理システム)
・完了期限:2019年9月30日

【問合せ】
軽減税率対策補助金事務局  http://www.kzt-hojo.jp/ 
申請窓口 0120-398-111 または 0570-081-222
受付時間:平日9:00~17:00(土・日・祝日を除く)