GFPグローバル産地づくり推進事業の事前要望調査について

 来年度の事業要望調査を実施します。下記内容をご確認いただき、事業実施希望がある場合は、下記担当までご連絡ください。

1 事業の目的

 本事業は、海外から求められる品質・コスト・ロットでの生産や海外の規制等に対応した産地である「グローバル産地」の形成のため、海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、相手国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築するためのGFPグローバル産地計画の策定及び計画の実施体制の構築、事業効果の検証・改善等の取組について支援を行うものです。

2 事業の内容

 1 計画策定支援
   GFPグローバル産地計画に必要な調査を実施し、計画を策定する取組等
 2 生産・加工等の体制構築支援
   グローバル産地形成の実現に必要な①人材の育成、②農薬規制、動植物検疫、GAP制度、HACCP等の導入、FSMAへの対応のための調査、③ほ場の改良や生産・加工現場の規制に対する調査等を行う取組等
 3 GFPグローバル産地計画の事業効果の検証・改善支援
   GFPグローバル産地計画の実効性を高めるため海外バイヤー等の招へいによるほ場や生産・加工現場の確認、テスト輸送・販売等による検証・改善を実施するPDCAサイクルを回す取組等
 4 その他支援
   本事業の趣旨に資する取組(上記1から3までに該当しない取組)行為の取組
 5 推進事業費

3 事業実施者(助成対象者)

 1 農林漁業者又は食品等製造事業者のいずれかが含まれる3者以上の連携体
 2 農林漁業関連事業に常時従事する者を3名以上雇用し、又は農林漁業関連事業に常時従事する者を新たに3名以上雇用する計画を有する農林漁業者
 3 農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体(これらにあっては任意団体を除く。)、都道府県、市町村、独立行政法人日本貿易振興機構
 4 上記のほか、法人又は組合であって、本事業の事業実施者として、適当と認められるもの
 5 下記の要件を備えた協議会
   ア 代表者の定めがあること
   イ 定款、組織規程、経理規定等の組織運営に関する規定があること
   ウ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること

調査期限

 令和2年9月30日(水)までに下記担当まで事業実施を希望する旨、申し出すること。

その他

 詳細事項は下記実施要領をご覧ください。※事業実施を希望する場合は必ず下記実施要領を熟読し、事業内容を理解したうえで申請すること。

 GFPグローバル産地づくり推進事業実施要領.pdf [ 395 KB pdfファイル]