時期 項目   

平成18年

6月

次期選挙後(平成21年4月)の議員定数を26人から2人減の24人とするとともに、期末手当加算率(15パーセント)を廃止することとした。

平成19年11月

平成18年6月に減とした議員手数をさらに2人減とし、22人とした。

平成20年12月

費用弁償について、500円を定額とし、2㎞以上要する場合は、その距離に応じた加算金(1㎞あたり20円)を含めて支給することとした。

平成22年

11月~

12月

各市民センターを会場に「ぎかい改革報告会」を開催

平成23年

1月

本市議会の最高規範となる東松島市議会基本条例を制定

平成23年

3月

会議録検索システムを導入

平成24年

1月

矢本西市民センターおよび小野市民センターを会場に議会報告会を開催

平成24年

2月

矢本東市民センターおよび赤井市民センターを会場に議会報告会を開催

平成24年

3月

次期改選後(平成25年4月)の議員定数、委員会厚生、委員長報酬

および費用弁償について次のとおりとした。

①議員定数 22人 ⇒ 18人(4人減)

②委員会厚生 3常任委員会の委員定数 6人

       産業教育常任委員会 ⇒ 産業建設常任委員会

       民政常任委員会  ⇒ 民政教育常任委員会

③委員等報酬および召集に係る費用弁償 支給廃止

平成25年

2月

次期改選後(平成25年4月)の委員会構成、常任委員等の任期、政務調査費について次のとおりとした。

①委員会構成 議会広聴広報委員会 ⇒ 広報常任委員会
                        財務常任委員会を新たに組織

②常任委員会および議会運営委員会委員任期 2年 ⇒議員の任期中

③政務調査費 地方自治法改正に伴い、政務活動費に改称

平成26年

1月

矢本保健相談センター、赤井市民センターおよび小野市民センターを会場に議会報告会を開催

平成26年

5月

矢本西市民センター、大曲市民センター、大塩市民センターおよび野蒜市民センターを会場に
議会報告会を開催

平成26年10月

矢本東市民センター、赤井市民センター、小野市民センターおよび宮戸市民センターを会場に議会報告会を開催

平成26年12月

インターネット環境を利用した議会ライブ中継および録画中継の開始

平成27年

4月

矢本西市民センター、大曲市民センター、大塩市民センターおよび野蒜市民センターを会場に議会報告会を開催

平成27年11月

矢本東市民センター、赤井市民センターおよび小野市民センターを会場に議会報告会を開催

平成28年

2月

次期改選後(平成29年4月)の議員報酬、政務活動費の額、政治倫理基準の設定を次のとおりとした。

議員報酬   期末手当の支給額を条例で定める支給率に15パーセント加算して支給

政務活動費  月額10,000円 ⇒ 月額15,000円

政治倫理基準 補助金交付団体の三役およびそれに準ずる役員の就任は禁止。また、すべての
役員就任について議長に報告することとした。

平成28年

5月

大曲市民センター、大塩市民センターおよび野蒜市民センターを会場に議会報告会を開催

平成28年11月

矢本西市民センター、赤井市民センターおよび小野市民センターを会場に議会改革報告会を開催

平成29年11月

矢本西市民センター、大曲市民センターおよび野蒜市民センターを会場に議会改革報告会を開催

平成30年

5月

航空自衛隊松島基地との議会懇談会を開催

平成30年

7月

東松島高校との議会懇談会を開催

平成30年11月

民生委員児童委員協議会との議会懇談会を開催

令和元年

9月

東松島市PTA連合会との議会懇談会を開催

令和2年

6月

東松島市議会基本条例の検証

令和2年

8月

東松島市商工会青年部との議会懇談会を開催

令和3年

1月

Facebookページの開設によるSNSの導入

東松島市社会福祉協議会、東松島市消防団および矢本浅海漁業研究会との議会懇談会を開催