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福祉課からのお知らせ

◇◆◇福祉課への問い合わせはこちら

東松島市の介護保険事業所については、下記に掲載しておりますので、ご利用ください。

◎ 東松島市介護保険事業所ガイドブック

東松島市介護保険事業所一覧

(問) 福祉課 包括ケア推進班・高齢介護班 内)1186・1187

 

特別障害者手当・障害児福祉手当申請のお知らせ<平成29年度分>

○特別障害者手当
■対象 精神または身体に著いちじるしく重度の障がいを有し、日常生活において
常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方(入院・施
設入所などは不可)。
障がい程度がおおむね下記のいずれかに該当し、特別障害者手当認定
基準を満たす場合
(1)重度の障がいを重複している状態
(2)重度身体障がいと重度知的・精神障がいを重複している状態
(3)重度身体障がい(肢体不自由等)により日常生活の動作や行動が一人で
ほとんどできない状態
(4)重篤な疾患により長期にわたって常時安静、就寝を要する状態
■給付額(平成29年度予定額) 月額26,810円

○障害児福祉手当
■対象 精神または身体に重度の障がいを有するため、日常生活において
常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方。
障がい程度がおおむね下記のいずれかに該当し、障がい児福祉手当認
定基準を満たす場合
(1)特別児童扶養手当1級程度
(2)療育手帳A(概ねIQ20以下)
(3)重度知的・精神障がいにより日常生活の動作や行動が一人でほぼできない状態
(4)重篤な疾患により長期にわたって常時安静、就寝を要する状態
■給付額(平成29年度予定額) 月額14,580円

※上記の手当について、特別障害者等の認定基準(専用診断書添付)および世
帯の所得収入の基準があります。詳しくは、下記担当まで問い合せください。

(問) 福祉課 障害福祉班 内線1178 

平成30年度家族介護用品支給助成券申請(オムツ券)について

このことについて、下記により申請の受付を行いますのでお知らせいたします。
なお、対象の方には、こちらから申請通知を送付しております。

送付対象者:東松島市に住所を置き、家族と暮らしている要介護4・5の方

申請の方法 : 申請書に必要事項をご記入の上、市役所福祉課(1F東側)または、
鳴瀬総合支所でも申請を受付けております。(判定結果及び介護用
品支給助成券をお渡し致します。)

申請の受付 : 平成30年4月1日から

注意事項 : 特別養護老人ホーム・老人保健施設等の施設に入所及び病院
  に入院している方は、対象外となります。別紙の利用対象者を
  ご覧頂き、ご確認の上、申請願います

(問) 福祉課 高齢介護班 内線1187・1188まで 

 

障がい者の方向け自動車税の減免申請のお知らせ<平成29年度分>

平成29年4月1日現在で、障がい者本人または障がい者と生計を一にし
同居する方が、主に障がい者の通学・通院・通所または仕事などのために運
転する自動車の税金(1人につき1台分)が減免の対象となります。障がい
の種別、等級により該当しない場合もありますので、詳しい内容は下記また
は宮城県各県税事務所まで問い合わせください。
※軽自動車税については、市役所税務課まで問い合わせください。

■申請場所 宮城県東部県税事務所(住所:石巻市東中里1丁目4-32)

■申請期間 4月3日(月)~5月24日(水)
※生計同一証明が必要な方については、市役所福祉課で申請により交付します。

■問 福祉課障害福祉班 ☎内線1177~1179
宮城県東部県税事務所 ☎0225-95-1411

震災による福祉用具購入費・住宅改修費の取扱について

(介護保険事業所、福祉用具販売事業者及び住宅改修事業者様へ…)

東日本大震災による介護保険利用者負担額免除に係る福祉用具購入費・住宅改修費の
取扱について、介護保険利用者負担額の免除期間は、平成31年3月31日までとなっており
ます。つきましては、免除対象となる場合の取扱については、下記のとおりとなりますので、
ご確認願います。
また、ご利用者への周知につきましても併せてお願いいたします。

〇福祉用具を購入した場合
・・・請求書(領収書)に記載されている日が平成31年3月31日までのもの

〇住宅改修が完了した場合
・・・平成31年3月31日までに住宅改修工事が完了し、請求書(領収書)に記載されている日が平成31年3月31日までのもの

(問) 福祉課 高齢介護班 内線1187・1188まで

「おむつ使用証明書」がダウンロードできるようになりました

市県民税申告又は所得税確定申告において、おむつ使用に係る費用を医療
費控除の対象とするには、「おむつ使用証明書」が必要になります。(注①)
下記に該当する方の治療を継続的に行っている医師が発行した「おむつ使用
証明書」と支払ったおむつ代の領収書を申告書に添付するか、又は、申告の際
に提示した場合には、その購入費用等は医療費控除の対象とされます。

【医療費控除とは?】
医療費控除は、所得税の一部が還付される制度です。
医療費の合計が年間で10万円、または所得金額の5%を超えた場合、申告す
ると税金の一部が戻ってくる場合があります。この医療費のなかには、医師が
必要と認めた紙おむつ、失禁用尿取りパットなどの購入費も認められます。
なお、医療費控除の詳細については、お近くの税務署または市役所税務課
にお問い合わせください。

【対象者】
・傷病により、おおむね6ヶ月以上にわたり寝たきり状態にあると認められる方
・当該傷病について医師による治療を継続して行う必要があり、おむつの使用
が必要と認められる方

(注①)前年におむつ代について医療費控除を受けた方で、その翌年に介護
保険法に基づく「主治医意見書」の記載により寝たきり状態にあること及び尿
失禁に発生可能性があることが確認できるものについては、医師が発行した
おむつ使用証明書がなくても、以下の書類を申告書に添付するか、申告の際
に提示すると医療費控除の対象となります。

・市町村が主治医意見書の内容を確認した書類、または主治医意見書の写し
・おむつ代の領収書

【おむつ使用証明書】
かかりつけの医師に相談して「おむつ使用証明書」(ほとんどの場合有料です)
を発行してもらってください。
証明書については、福祉課高齢介護班窓口または下記よりダウンロードできます。

●おむつ使用証明書(医療費控除申告用)
⇒申請書はここからダウンロード(36KB:Word)できます。

※介護保険の要介護認定を受けている方は、2年目以降の確定申告では「おむつ
使用証明書」の代わりに、主治医意見書の内容を「市町村が確認した書類」または、
「主治医意見書の写し」を使用できる場合があります。

●おむつ代の医療費控除に係る主治医意見書の内容確認申請書
・(2年目以降の医療費控除申告用)
⇒申請書はここからダウンロード(40KB:Word)できます。
・代理申請用委任状
⇒申請書はここからダウンロード(20KB:pdf)できます。

気付いたら知らせてください!高齢者虐待!!

あなたの近くに、こんな高齢者はいませんか?

■「養護者」(高齢者を現に擁護する家族、親族、同居人等)
■「養介護施設従事者等」(介護保険施設職員等) による、

・あざや傷がある「身体的虐待」
・おびえる、泣く 「心理的虐待」
・衣服や寝具が汚れたまま・・・「介護放棄・放任(ネグレクト)」
・年金などがあるはずなのに、お金がないと訴える「経済的虐待」
・不自然な歩行や座位の困難「性的虐待」 など。

連絡・相談は、福祉課包括ケア推進班・高齢介護班(℡82-1111)
または、東松島市 東部地区包括支援センター(83-1966)、西部地区包括支援センター(84-3811)へ・・・ 

11月11日は介護の日です

11月11日は、介護の日です。
(いい日いい日)
福祉のお仕事をしてみませんか?
宮城県福祉人材センターがあなたを応援します!
(求人・求職登録、相談等無料です。)

【受付時間】9:00~17:00(月~金・第3土曜日)
【休   日】土曜・日曜・祝祭日・年末年始

福祉人材無料職業紹介所
社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会 宮城県福祉人材センター
〒980-0014 仙台市青葉区本町3丁目7-4 宮城県社会福祉会館1階
TEL.022-262-9777 FAX.022-261-9555 

※こちらも利用ください。福祉の情報が満載です!! ⇒ 福祉のお仕事(外部リンクにジャンプします) 

福祉用具・住宅改修の種目が増えました

平成24年4月から、介護保険で適用される福祉用具の種目や住宅改修費の適用範囲が
増えることになりました。

【福祉用具貸与】
・新たに加わるもの・・・特殊尿器(自動排泄処理装置)
・適用範囲が増えるもの・・・「特殊寝台付属品」→介助用ベルト(入浴介助用以外のもの)
・費用のめやす・・・貸出料の1割を負担します。月々の「在宅サービス」支給限度額の
範囲内で利用します。

【福祉用具販売】
・適用範囲が増えるもの・・・「腰かけ便座」→便座の底上げ部材
・費用のめやす・・・費用の1割で購入ができます(費用の9割が支給されます)。
月々の「在宅サービス」支給限度額にかかわらず、年間(4月~翌年3月)
で10万円を限度額とします。

【住宅改修費の支給】
・適用範囲が増えるもの・・・「段差の解消」→通路等の傾斜の解消
「扉の取り替え」→扉の撤去
「段差の解消に付帯して必要となる工事」→転倒防止柵の設置
・費用のめやす・・・費用の1割で改修ができます(費用の9割が支給されます)。
月々の「在宅サービス」支給限度額にかかわらず、20万円を限度額と
します。

(問)福祉課 高齢介護班 内線1187・1188まで

国民健康保険加入者の介護保険にかかる適用除外手続きについて

40歳から64歳までの国民健康保険に加入している方が介護保険の適用除外施設に入所
すると、入所期間中の介護保険料の納付が不要となります。介護保険適用除外施設に入所
または退所した場合は、14日以内に届出てください。
適用除外施設に該当するかは、入所している施設にお問い合わせください。また、国民健
康保険以外の公的医療保険に加入している場合は加入している保険者に確認してください。

詳しくは、市民課からのお知らせのこちらのページをご覧ください。

(問) 市民課 保険年金班 内線1119まで

要介護認定後に引っ越した(転出した)場合

引っ越し先(転出先)でも、以前認定された要介護度に基づいたサービスが受けられます。
転出のときに介護保険担当窓口にて「受給資格証明書」を受け取り、転入後14日以内に、
引っ越し先の役場に提出してください。

(問)福祉課 高齢介護班 内線1187・1188まで

要介護認定の有効期間内に心身の状態が変化した場合

有効期間内に心身の状態が変化し、認定された要介護状態区分に当てはまらなくなった
ときは、介護保険担当窓口に区分の変更を申請してください。
手続き方法は、初回と同じになります。

(問)福祉課 高齢介護班 内線1187・1188まで

地域包括支援センターのご案内

■いつでも元気に過ごすために、地域包括支援センターを利用しましょう!
地域包括支援センターは、高齢者のみなさんが、いつまでも住み慣れた地域で生活ができる
よう支援するための拠点です。介護に関する悩みや心配ごとのほか、健康や福祉、医療に関
するさまざまな支援を行っています。

■介護に関する悩みなど、さまざまな相談に応じます!
介護保険だけでなく、健康や福祉、医療や生活に関することなどのご相談もお受けいたしま
す。身近な窓口として、在宅介護支援センターでも今までどおり相談をお受けします。また、さ
まざまな制度や地域資源を利用した総合的な支援を行い、専門性が必要な場合は、関係窓口
をご案内します。

■高齢者のみなさんの権利を守ります!
高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業の拠点として、成年後見制度の活用促進などを
 行います。また、虐待の早期発見・把握に努め、必要に応じて施設入所など関係機関と連携し
 対応します。石巻地域においては、管内2市1町と石巻保健福祉事務所が連携し、一体となっ
 て高齢者虐待に対応する体制が整っています。

■地域のケアマネジャーなどの支援をします!
地域のケアマネジャーが円滑に仕事ができるよう、さまざまな関係機関とのネットワーク構築
や、困難事例に対する助言など後方支援を行います。

■自立した生活ができるよう介護予防をすすめます!
要支援1、2と認定された方、支援や介護が必要となるおそれが高いと判断された方(特定高
齢者)、元気な高齢者の方など、皆さんの状態に合わせた介護予防の支援をします。(介護予
防ケアプランの作成など)。

(問) 東部地区包括支援センター TEL83-1966(24時間対応)

西部地区包括支援センター TEL84-3811(24時間対応)

高齢者福祉サービス事業

介護を必要としない健康づくりと在宅でいきいきとした生活を送れるように、各種福祉サービスを提供します。

高齢者の総合相談窓口

東松島市 東部地区包括支援センター 電話83-1966 西部地区包括支援センター電話84-3811

家族介護用品支給事業

在宅で寝たきりの高齢者や認知症の高齢者を抱える家族に対して、紙おむつ・尿とりパット購入の助成券を交付します。
■対象者 要介護4・5と認定された方を在宅で介護している家族(施設に入所・病院に入院されている方は対象となりません)
■助成額 月額2,500円
・・・・・利用申請書
・・・・・変更届
・・・・・取扱店指定申請書 

 

外出支援サービス

移送用車両(リフト付車両など)で、利用者の居宅から医療機関への送迎を行います。
■対象者 市民税非課税世帯の65歳以上の高齢者および身体障害者などで、寝たきりや下肢不自由などの身体的理由により、自家用車や公共交通機関の利用が困難な方
■利用者負担 往復の利用距離が2km未満300円、3km未満400円、3km以上5kmまで500円、以降1km追加毎に100円を加算
・・・・・外出利用申請書 

 

ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業

在宅のひとり暮らし高齢者で、慢性疾患などの理由のより日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方や在宅のひとり暮らしの重度の身体障害者の方の居宅に緊急通報装置を設置し、急病などの緊急事態に迅速な対応を行います。
■利用者負担 緊急通報装置設置に必要な電話回線、電話機や電話回線使用料などは、利用者負担となります。又、新規設置の際は収入に応じて、1,000円~10,000円の自己負担を徴収します。
・・・・・緊急通報システム利用申請書・誓約書
・・・・・緊急通報システムパンフ レット①(仕組・目的)
パンフレット②(協力員の役割・使用機器)

 

家族介護慰労事業

在宅で要介護高齢者などを介護している家族に対して、経済的負担の軽減を行います。
■対象者 市民税非課税世帯で、要介護認定4・5に認定された日から介護保険サービス(※1)を受けなかった期間(※2)が1年を超える高齢者などを同居により在宅で介護されている家族
   ※1、 年間1週間以内の短期入所生活介護サービスを除く。
※2、 9日を超える医療機関への長期入院については当該期間に含めない。
■介護慰労金 10万円
・・・・・慰労事業利用申請書等 

 

サービス利用について

高齢者福祉サービスを利用希望する場合は、福祉課高齢介護班にある「サービス利用申請書」に必要事項を記載し、申請する必要があります。
申請後、利用が決定しだい利用券や利用許可証を交付しますが、決定まで審査や調査が必要な場合など時間がかかることがありますので、ご了承ください。
なお、申請などが困難な方は、東松島市地域包括支援センターへ気軽に相談ください。

■問 福祉課高齢介護班 内線1187・1188 又は

東部地区地域包括支援センター 83-1966、西部地区包括支援センター 84-3811 へ

 

 

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