HOME >各課リンク > 移転対策部 > 生活再建支援課

生活再建支援課

生活再建支援課からお知らせ

防災集団移転に伴う借地契約を締結された方の車庫証明に係る保管場所使用承諾について

防災集団移転団地の定期借地権設定契約を締結された方は、自動車の購入等による車庫証明の申請をする際に「保管場所使用承諾証明書」は不要となります。
『定期借地権設定契約書』および『保管場所使用権原疎明書面(自認書)』をもって車庫証明の申請ができます。
詳しくは所轄の警察署に確認をお願いいたします。

※東松島市から「保管場所使用承諾証明書」は、発行しておりません。

問 生活再建支援課生活再建支援班 内線1492

東松島市災害公営住宅等引越し費用受領委任払いに係る取扱事業者の募集

東日本大震災により被災した方が市内の災害公営住宅や民間アパートへ入居する際、移転に係る費用の捻出が困難な方の生活再建を支援するため、受領委任払い取扱い事業者の募集を行います。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

地域復興を図るための組織の活動概要

市では、地域の復興を図るために組織をつくり、集団移転地などの新しいまち
づくりを進めています。

詳しくは、下記をご覧ください。

◎あおい(東矢本駅北)地区まちづくり整備協議会は、こちらをご覧ください。

◎矢本西地区まちづくり整備協議会は、こちらをご覧ください。

◎牛網地区まちづくり整備協議会は、こちらをご覧ください。

◎野蒜北部丘陵振興協議会は、こちらをご覧ください。

◎宮戸(月浜・大浜・室浜)地区移転者会議は、こちらをご覧ください。 

防災集団移転先住宅団地内未確定区画募集のお知らせ

募集内容(H27.5月から随時募集)は、こちら をご覧ください。【一時受付休止】 

募集内容(H27.2月募集分)は、こちら をご覧ください。【受付終了】

募集内容(H26.11月募集分)は、こちらをご覧ください。【受付終了】

募集内容(H26.5月募集分)は、こちらをご覧ください。【受付終了】

募集内容(H25.10月募集分)は、こちらをご覧ください。 【受付終了】

被災住宅再建支援事業のお知らせ

市では、東日本大震災の津波により被災した住宅の再建支援事業を実施します。また、地震被害による住宅の建設購入への支援事業も併せて実施します。

詳しくは、下記をご覧ください。

→ 1.津波被災住宅の再建支援事業
(①津波被災住宅の再建支援事業/②がけ地近接等危険住宅移転事業の遡及)
2.地震被災住宅の建設購入支援事業

※申請方法:申請は予約制で行います。申請日を電話で予約の上、ご来庁ください。

集団移転についてのQ&A

集団移転などについて、これまでの説明会、個別面談、移転先まちづくり整備協議会の会議等で市へお問い合わせいただいた質問とその回答をQ&Aでまとめました。項目をクリックしてご覧ください。

■移転先(集団移転) ■災害公営住宅 ■集団移転地先のルール ■移転に係る税 ■集団移転の全般 ■移転元地 ■防災・防犯

 

がけ地近接等危険住宅移転事業のお知らせ

市では、東日本大震災により市が指定した津波防災区域の区域内から区域外に住宅を移転し、自らが居住する住宅を再建する方に、実際に要する経費等を補助します。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

宮城県住宅再建支援事業(二重ローン対策)のお知らせ

宮城県では、東日本大震災により自ら居住していた住宅に被害を受け、その被災した住宅にローンを有する方が、新たなローンを組んで住宅を再建する場合の負担を軽減するため、既存の住宅ローンにかかる5年間の利子相当額(上限50万円)を補助します。

詳しくは、宮城県住宅課のホームページをご覧ください。

 

東松島市住宅再建支援事業(二重ローン対策)のお知らせ

市では、震災により居住していた住宅に被害を受け、その住宅にローンを有する方が、新たな住宅ローンを組んで住宅を再建する場合の負担を軽減するため、既存の住宅ローンに係る5年分の利子相当額(上限50万円)を補助します。宮城県で行っている二重ローン対策補助金を受け、要件に該当する方に支給します。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

生活再建支援班 内線 1488~1492
移転支援班 内線 1493~1495 

業務内容

生活再建支援班
(1)移転対策部の総合調整に関すること
(2)施策の市民協働に関すること
(3)震災による被災者の住宅再建意向調査に関すること
(4)震災による移転に係る相談窓口及び事務の調整に関すること
(5)震災による被災者の集団移転に関すること
(6)震災による被災者の個別移転に関すること
(7)震災に係る住宅の二重ローンに関すること
(8)被災者台帳の整備に関すること
(9)被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)に基づく被災者生活再建支援金に関すること
(10)仮設住宅及び住宅確保策(公営住宅との調整を含む)に関すること
(11)被災者に係る相談及び総合案内窓口に関すること
(12)り災及び被災証明書の交付に関すること
(13)課内の庶務に関すること

移転支援班
(1)移転先まちづくり整備協議会の運営支援に関すること
(2)移転先まちづくり整備協議会の調整及び指導に関すること
(3)移転先まちづくり整備協議会に係る事務の部内外の調査及び連絡調整に関すること
(4)移転先地区のまちづくり計画に関すること
(5)移転先地区のまちづくりに係る相談に関すること

お問合わせ

メニュー

  • 妊娠・出産
  • 育児・保育
  • 学校・教育
  • 仕事
  • 結婚・離婚
  • 転入・転出
  • 高齢者
  • 葬儀

メニュー

  • 健康・保健
  • 国民健康保険
  • 生活
  • 災害
  • 国民年金
  • ごみ
  • 税金
  • 住民・戸籍
  • 住まい
  • 環境

メニュー