HOME >各課リンク > 移転対策部 > 生活再建支援課 > がけ地近接等危険住宅移転事業

がけ地近接等危険住宅移転事業

市では、東日本大震災により指定した津波防災区域の区域内から区域外に住居を移転し、自らが居住する住宅を再建する方に、実際に要する経費等(借入利子相当額)を補助します。

<補助の対象要件>
・市が指定した津波防災区域の区域内の住宅(以下「危険住宅」という。)に東日本大震災の発災(平成23年3月11日)以前から居住していた方で、区域外に自ら居住する住宅を再建(建設・購入など)する方
・危険住宅に居住していた世帯全員が区域外に移転する方
・危険住宅の全部を除却した方又は除却する方
・集団移転で再建するための防災集団移転事業の適用を受け補助金の交付を受けていない方又は受ける予定のない方
・これから引越しをする方又は土地建物の契約をする方

※申請期限については、お問合せ下さい。

※引越しまたは土地建物の契約をする約1か月前までに申請してください。
※引越し又は土地建物の契約後の申請はできません。
※引越し又は土地建物の契約は、市の交付決定通知後に行ってください。

<補助金額> 以下の項目ごとに補助対象額と上限額が定められています。

<完了期限>
平成30年3月31日までに事業の完了が必要です。

<申請場所>
移転対策部生活再建支援課(市役所本庁舎西側仮設事務所)

<申請に必要な書類>

【交付申請】
 ☐り災証明書
 ☐印鑑(認印可)

(その他申請する内容によって必要な書類)
 
※補助申請者が危険住宅及びその敷地の所有者でない場合は、危険住宅の除却等に関する同意書(word:31KB)を提出してください。

【事業内容に変更が生じた場合】
☐変更内容がわかる書類(見積書やシミュレーション等)
☐印鑑(認印可)

【完了報告】
☐移転後の全員の住民票の写し
☐印鑑(認印可)
☐危険住宅の閉鎖事項証明書(登記)又は環境課で発行した解体証明書(本市に解体を依頼した場合)
☐振込先の預金通帳

(その他申請する内容によって必要な書類)

※ローンの返済者が移転者と異なる場合等、関係が分かる書類として戸籍謄本等をお持ちいただく場合があります  
※郵送等でご申請される場合は、別途お問い合わせください。
※各手続きに必要な申請書、事業計画書、請求書類は、受付窓口で作成することが出来ます。
※提出書類は必ず原本をお持ちください。コピーをした後にお返しします。

<問い合わせ先>
移転対策部生活再建支援課生活再建支援班 内線1489~1492

お問合わせ

メニュー

  • 妊娠・出産
  • 育児・保育
  • 学校・教育
  • 仕事
  • 結婚・離婚
  • 転入・転出
  • 高齢者
  • 葬儀

メニュー

  • 健康・保健
  • 国民健康保険
  • 生活
  • 災害
  • 国民年金
  • ごみ
  • 税金
  • 住民・戸籍
  • 住まい
  • 環境

メニュー