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平成29年度市県民税申告の受付について

 本年度も市内各所にて、平成29年度(平成28年分)の市県民税申告の受付を行います。開催期間は平成29年2月8日(水)から3月15日(水)までとなります。今回も大変混雑が予想されますので、皆さんの待ち時間短縮のため下記のとおりご協力をお願いします。また、自分は申告する必要があるのかどうか知りたい方は、フローチャートをご活用ください。

※本年度申告より会場が2か所となっておりますので、日程表をご確認ください。

平成29年度市県民税申告受付日程表(PDF 488KB)

申告確認フローチャート(PDF 192KB)

・営業等・農業・不動産所得のある方、医療費控除を申告する方は、事前に収支内訳書や医療費を作成・計算してから申告会場へお越しください。作成・計算をされていない方は、作成・計算後に受付するため長時間お待ちいただくこととなりますのでご理解願います。

・下記に当てはまる方などで、源泉徴収された税金などが納め過ぎになっている場合には、税務署に対し還付を受けるための申告(還付申告)をすることにより税金が還付されます。

【例】
1,前年で引ききれなかった東日本大震災による雑損控除の繰り越しをしている方
■必要書類 源泉徴収票、前年分の確定申告書等の控えまたは更生の通知書など

2,多額の医療費を支払った方
■必要書類 源泉徴収票、医療費の領収書など

3,マイホームを住宅ローンなどで取得した方
■必要書類 源泉徴収票、家屋及び敷地などの請負(売買)契約書の写し、家屋および敷地などの登記事項証明書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書など

4,年の中途で退職した後、就職しなかった方
■必要書類 源泉徴収票など
※なお、給与所得者で確定申告の必要がない方が還付申告する場合は、そのほかの各種所得(退職所得を除く)も申告が必要です。

【よくある質問】

Q,平日は仕事で行けないのですが。

A,国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」では、画面の案内に従って金額などを入力すれば確定申告書等を作成・プリントアウトすることができ、そのまま税務署に提出(送付)することが可能です。また、作成したデータは「e-Tax(電子申告)」を利用して提出することもできます。 ※「e-Tax(電子申告)」の利用にあたっては、事前に手続きが必要です。 ※詳しい内容は、国税庁ホームページ「http://www.nta.go.jp」をご覧ください。

■問 税務課住民税班 内線1138・1139・1147 

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