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用地対策課

 

用地対策課からのお知らせ      

第2回住宅用地売払いのお知らせ  

東日本大震災による防災集団移転対象者の生活再建のために整備した7団地のうち、1団地の住宅用地について、移転希望者の意向変更(平成29年10月1日時点)により、空き宅地が生じています。そのため、今回、防災集団移転対象以外の方に宅地(野蒜ケ丘団地)の売払いを行います。
※宅地は、抽選会にて決定いたします。(先着順ではありません)

■申込対象

  個人(法人または事業者は申込不可) 

■申込条件

  売買契約締結日から原則1年以内に建築の着手(基礎等の工事着手)し、5年間は自らが居住し、生活の本拠を置く住宅 機能を有する一戸建て住宅(併用住宅含む)として使用すること。

■申込登録及び日程

  申込登録受付: 平成29年10月2日(月) ~ 11月30日(木)
                            午前9時~正午、午後1時~5時
 
宅地決定抽選会: 平成29年12月10日(日) 午前10時~【予定】
 
契約: 平成29年12月11日(月) 以降 

■詳細内容

  詳細内容については、「防災集団移転団地第2回売払い募集要項」をご覧ください。

⦅募集要項》

・「防災集団移転団地第2回売払い募集要項」 (PDF:1.20MB)

 

⦅申込登録時の提出書類》

  ・「住宅用地買受申込書」 (Word:34.0KB)

  ・「誓約書兼同意書・市税納付状況確認同意書」 (Word:28.6KB)

  ・「共同参加申出書兼持分内訳書」 (Word:34.7KB)

■問 移転対策部 用地対策課 用地対策班 電話:0225-82-1111(内線1483~1486)

 

 

住宅用地売払いのお知らせ  <終了しました>

※今回の住宅用地売払いは終了しました。

東日本大震災による防災集団移転対象者の生活再建のために整備した7団地のうち、3団地の住宅用地について、移転希望者の意向変更(平成29年4月末時点)により、空き宅地が生じています。そのため、今回、防災集団移転対象以外の方に宅地の売払いを行います。

※宅地決定は、説明会・抽選会を経て抽選での決定になります。(先着順ではありません)

 

申込対象

市内外の個人(法人または事業者は申込不可)
※防災集団移転対象者は借地のみ。

 

申込条件

売買契約締結日から原則1年以内に建築の着手(基礎等の工事着手)し、5年間は自らが居住し、生活の本拠を置く住宅機能を有する一戸建て住宅(併用住宅含む)として使用すること。

 

事前登録及び日程

事前登録受付:平成29年6月5日(月) ~ 7月28日(金)
※事前登録受付は終了しました。

事前登録者説明会: 平成29年8月6日(日) 午前10時~
本登録(団地登録): 平成29年8月7日(月) ~ 8月25日(金)
宅地決定抽選会: 平成29年9月10日(日) 午前9時30分~ (宮戸月浜)
                                                    午前10時~     (野蒜ヶ丘)
                                                    午後2時~       (あおい)
契約:平成29年9月11日(月)~9月15日(金)

 

※その他詳細については、「防災集団移転団地売払い募集要項」をご覧ください。

「防災集団移転団地売払い募集要項」 (PDF:2.04MB)

 

問合せ:移転対策部 用地対策課 用地対策班 電話:0225-82-1111(内線1483~1486)

 

平成29年9月末の移転元地買取状況

用地対策課での防災集団移転事業に伴う移転元地買取状況の進捗については、次のとおりです。

区分      契約件数   筆数     面積        金額            備考

全体計画 2,811人 4,216筆 1,738,482.06㎡ 19,615,040,340円 (H29.9.30現在)

取得済み 2,745人 4,145筆 1,701,700.90㎡ 19,279,556,443円

進 捗 率   97.65% 98.32%   97.88%         98.29%    (全体約98%)

■問 用地対策課用地対策班 電話0225-82-1111 内線1483~1486

 

平成27年4月より事務所が移転しました

プレハブ事務所写真 ご迷惑をお掛けしますが、平成27年4月より事務所が以前の
白いプレハブの前(南側)の2階建てプレハブ1階南側に移転し
ましたので、来庁される際にはご注意ください。

■問 用地対策課用地対策班 電話0225-82-1111 内線1483~1486

 

移転元地(被災地)の買取りについて

市が防災集団移転促進事業により買取りできる土地は、津波防災区域に指定した土地のうち、市が移転促進区域として設定した土地のみとなります。

■買取りの対象となる土地について(希望者のみ)

【市街化区域全域】
・境内地、墓地、用悪水路、公衆用道路などの一部の地目を除く、全ての土地。

【市街化調整区域内の一団の集落】
・宅地及びこれと一体利用されていた土地。

【上記一団の区域以外】
・東日本大震災発生時点で居住されていた住宅敷地及びこれと一体的に利用されていた土地。 

 

■買取りの時期について

平成27年9月30日をもって、土地の買取り申請・受付を終了しました
現在は、土地の買取りを希望された方の手続きを進めておりますが、下記に該当する方で生活再建予定の変更や土地買取り状況に変化などありましたら用地対策課まで、ご相談ください。

【当該土地の登記名義人が死亡しており、相続手続きがなされていない】
 相続登記手続きを終了していただいた後の売買契約となります。

【当該土地に(根)抵当権、所有権移転仮登記など権利が設定されている】
権利の抹消登記を終了していただいた後の売買契約となります。
※債務が残っている場合の(根)抵当権の抹消手続きに関しては、土地代金を残債務へ充当することで抹消できる場合があります。その際は金融機関等の債権者と協議いただく必要がありますので、事前に用地対策課まで、ご連絡ください。

【当該土地上に建物や倉庫、動産など残存物がある】
建物内の家具や動産、不要物等一切の片づけを終了していただいた後の売買契約となります。
※集団移転団地や災害公営住宅へ移転される方で、土地の契約に建物等の解体が伴う方については、移転の時期が決まりましたら、事前に、用地対策課まで、ご連絡ください。建物、倉庫等に関しては、売買契約後に市で解体いたします。

 

■買取り価格について

不動産鑑定(毎年実施)をもとにした価格による買取りとなります。

【集団移転団地や災害公営住宅に移転される方】
移転を完了されるまで、これまでお示ししている価格での買取りになります。

【上記以外の方】
平成28年度までは、これまでお示ししている価格での買取りになりますが、平成29年度以降に関しては、あくまでも不動産鑑定をもとにした価格での買取りになりますので、地区によっては数パーセント下落する可能性がありますので、ご注意ください。

※上記について不明な点がありましたら、用地対策課まで、ご相談ください。 

用地対策班 電話0225-82-1111  内線  1483~1486

 

業務内容

(1)移転に係る用地取得に関すること
(2)用地取得(移転前の用地も含む)に係る不動産の取得及び処分に関すること
(3)用地取得(移転前の用地も含む)に係る事務の総合調整及び指導に関すること
(4)用地取得(移転前の用地も含む)に伴う損失補償に関すること
(5)取得した用地(移転前の用地も含む)の管理及び活用に関すること(他の課の所管にあるものは除く)
(6)用地(移転前の用地も含む)の取得及び処分に係る部内外の調査及び連絡調整に関すること
(7)課内の庶務に関すること

 

用地対策班 電話0225-82-1111  内線  1483~1486

 

 

 

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