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被災者・被災地に対する皆様からのご支援について

つも東松島市を応援していただき誠にありがとうございます。
報道等を通じて被災者・被災地の応援をしたいと思っていただけること、心強く感じます。
ふるさと納税寄附と併せて、この度の東日本大震災に伴う各種寄附の説明等を以下に記載しました。
少しでも皆様の寄附に関する疑問や不安が少なくなり、寄附の輪が広がることを願っています。
そして、皆様にお願いがあります。寄附をしていただいたお金がどのように使われたのかを気にかけて欲しいのです。今回の大震災では、被災規模が大きいために、皆様の継続的な応援が必要です。気にかけていただくことが、被災者・被災地の復興への後押しになります。皆様にはお手数をおかけしますが、ぜひとも各寄附先へ応援メッセージをお送りください。よろしくお願いいたします。

 

寄附の種類 寄附の対象 メリット デメリット
義援金 被災者 現金として被災者に公平・平等に配分できる。 被災者数・被災状況などの把握後の配分となり、被災者の手に渡るまでが遅い。また寄附者は対象者を選ぶことができない。
支援金(救護金) 震災において活動しているボランティア団体・NPO等 ガソリンや食料品、おむつなどに替えて、必要な人に配分。自分の関心に合う活動内容に寄附先を選べる。 全被災者を対象に見た場合に、公平性や平等性に欠ける。
ふるさと納税寄附金 自治体が提示した使途の事業 陸に打ち上げられた船や瓦礫の撤去などの災害復旧事業や浸水で使用不可能な保育所施設再建などの復興事業に充てられる。 被災により対応していない自治体もある。寄附前に寄附申込みをする場合が多い。

 

 

寄付金控除

確定申告を行なったことがある方は、聞いたことがあるかもしれません。医療費控除、配偶者控除や生命保険料控除といった所得控除と同様で、一定の寄付金に該当すれば所得控除が適用され、その分の課税所得金額が少なくなるので所得税の節税となります。さらに、確定申告を行なうと、そのデータが市区町村へ送られ、翌年度の住民税の負担が軽減されます。
寄付金控除を受けるには、何点か条件があります。

①送金先が国や地方公共団体(自治体)、日本赤十字社や中央共同募金会、またはこれに協力する募金団体であること。
(詳しくは、国税庁http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/index.htmで確認してください。
義援金詐欺に巻き込まれないよう、直接日本赤十字社や自治体へ寄附してください。警視庁http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/main.htmlをご覧ください。)

②証明書(領収書などの寄付金を送金したという証拠)が必要なこと。
(詳しくは、総務省http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/pdf/110404_1.pdfで確認してください。)

③寄附金額が一定額あること。
(申告する寄附金額は、一年間の総合計額であり、一件当たりの金額ではありません。合算した金額が一定額を超えるか確認してください。詳しくは総務省http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.htmlを確認してください。)

 

皆様から寄せられた疑問点を下記に記載しましたので、参考にしてください

Q1 東松島市に寄附するにはどうしたらいいの?

A1 どのように寄付金を使用したいかによって、以下の寄附の種類から選択してください。 

附の種類 申込
必要
振込先口座 口座番号 口座名義 担当課
東松島市東日本大震災義援金 七十七銀行 普通
5471192
東松島市災害対策本部
東松島市長 阿部秀保
(ヒガシマツシマシサイガイタイサクホンブ ヒガシマツシマシチョウ アベヒデオ)
福祉課福祉総務班
(内線1172)
ゆうちょ銀行 00110-1-650 東松島市災害対策本部
(ヒガシマツシマシサイガイタイサクホンブ)
東松島市東日本大震災寄付金 七十七銀行 普通
9180133
東松島市災害対策本部
東松島市長 阿部秀保
(ヒガシマツシマシサイガイタイサクホンブ ヒガシマツシマシチョウ アベヒデオ)
行政経営課管財契約班
(内線1222)
ふるさと納税寄附金 有(申し込みは こちら をクリック) 行政経営課行政経営班
(内線1227)

 

Q2 寄附をすると、寄附分が節税になるの?

A2 寄附を行なった金額以上の節税額になることはありません。

寄付金控除額=「次のいずれかの低い金額-2,000円」
その年に支払った寄附金額の合計
今年の総所得金額等の40%(※1)

(※1)平成23年4月27日成立法案では、震災関連寄付金に対する寄付金控除についての控除対象限度額を、総所得金額等の80%に引上げられました。
        (平成23年3月11日~平成25年12月31日)
(詳しくは、財務省http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/ss230419y.pdfで確認してください。)

その結果還付される所得税額は、「寄付金控除額×所得税率」となります。
【例】
総所得     3,800,000円
課税所得 3,000,000円
寄付金          30,000円(一年間の総計)

今年の総所得の40% 3,800,000円×40%(※1)=1,520,000円
寄附金額 30,000円<1,520,000円
寄付金控除額 30,000円-2,000円=28,000円
課税所得 3,000,000円-28,000円=2,972,000円
所得税還付額 28,000円×10%=2,800円
(課税所得2,972,000万円の所得税率は10%のため)

つまり、寄附金額30,000円に対して、所得税還付額は2,800円です。

 

貴重なお金ですので、くれぐれも義援金詐欺などに巻き込まれないように、ご注意ください。

 

 問い合わせ

  

東松島市役所
〒981-0503 宮城県東松島市矢本字上河戸36番地1

■寄附の申し込み等に関する問い合わせ・送金先

 総務部行政経営課行政経営班
 電話0225-82-1111(内線1226~1228)
 FAX 0225-82-8143
 E-mail zaisei☆city.higashimatsushima.miyagi.jp
 (↑スパム対策のため☆を使用しています。お手数ですが、☆を@に変えて問い合わせください。)


■税に関する問い合わせ

 市民生活部税務課住民税班
 電話0225-82-1111(内線1137~1139)
 FAX 0225-82-1175
 E-mail shiminzei☆city.higashimatsushima.miyagi.jp
 (↑スパム対策のため☆を使用しています。お手数ですが、☆を@に変えて問い合わせください。)

 

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