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国民健康保険、国民年金、介護保険、農業者年金

国民健康保険

国民健康保険は、自営業や職場に健康保険がない方などが病気やケガの際に安心して病院にかかれるよう、経済的な負担 をお互いに助け合う社会保障制度のひとつです。
国民健康保険は、職場の健 康保険とは違い、加入するときも喪失す るときも加入者自らが届け出をしなければなりません。
加入対象者は、職場の健康保険(社会保険や共済組合等)の加入者や生活保護受給者などを除いて、市内に住んでいるすべての方が対象となります。

  こんなときは手続きが必要です 手続きに必要なもの
加入するとき 他の市町村から転入したとき 印鑑・他の市区町村の転出証明書
職場の健康保険を喪失したとき 印鑑・健康保険をやめた資格喪失証明書
子どもが生まれたとき 印鑑・保険証・母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき 印鑑・保護廃止決定書
外国籍の人が加入するとき 外国人登録済証明書
喪失するとき 他の市町村に転出するとき 印鑑・保険証
職場の健康保険に加入したとき 印鑑・国民健康保険と職場の健康保険証
死亡したとき 印鑑・保険証・死亡を証明するもの
生活保護を受けることになったとき 印鑑・保護開始決定通知書・保険証
外国籍の人が喪失するとき 保険証
その他 退職者医療制度の対象となったとき 印鑑・保険証・年金証書
退職者医療制度の対象にならなくなったとき 印鑑・保険証
住所・氏名・世帯主などが変わったとき 印鑑・保険証
被保険者証をなくしたとき 印鑑、本人確認できるもの
修学のため他の市町村に住所を定めるとき 印鑑・保険証・在学証明書

 

自己負担割合

医療費の2割 医療費の3割 医療費の1割
(一定以上所得者は3割)
0歳~6歳の誕生日以後の最初の3月31日
(4月1日が誕生日である場合は前日の3月31日)
~69歳 70歳~74歳

※一定以上所得者とは・・・
現役世代の平均的収入以上の所得のある人
【年収例】 単独世帯383万 円以上
夫婦2人世帯520万円以上

■問い合せ先
 市民課保険年金班 内線1119

 

国民年金

国民年金は、全ての人に生涯にわたり共通の基礎年金を支給するもので、全ての人が加入する 制度です。

 

国民年金の加入

■必ず加入しなければならない人

加入種別 加入者の職業など 加入窓口 保険料支払い方法
第1号被保険者 20歳以上60歳未満の自営業者、農林水産業者、自由業者、学生、フリーター等 市役所市民課 日本年金機構から送付される納付書で納付
第2号被保険者 厚生年金や共済組合に加入している人 勤務先 毎月の給与やボーナス(賞与)から納付
第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の人 第2号被保険者の勤務先 配偶者の加入している年金制度がまとめて支払っているので、個人で納付する必 要はありません。

 

■希望すれば加入できる人
加入手続き等

次のようなときは、手続きが必要です。

手続きが必要なとき
こんなとき 届け出先 必要なもの
20歳になったとき 市役所市民課 印鑑
就職などで厚生年金、共済組合に加入したとき 勤務先 勤務先にお問い合わせください
退職などで厚生年金、共済組合をやめたとき 市役所市民課 印鑑、年金手帳、退職年月日が分かる書類
離婚、死別、収入増により第3号被保険者の方が扶養からはずれたとき 市役所市民課 印鑑、年金手帳、扶養からはずれた年月日が分かる書類
住所、氏名が変わったとき(第1号被保険者) 市役所市民課 印鑑、年金手帳
住所、氏名が変わったとき(第2号、3号被保険者) 勤務先 勤務先にお問い合わせください。
任意加入するとき、又は任意加入をやめるとき 市役所市民課 印鑑、年金手帳

※本人が署名する場合は、印鑑は不要です。

 

国民年金保険料

第1号被保険者の年金保険料は、月額15,020円(平成23年度)です。 納付書の発行と収納業務は、日本年金機構が行います 。

■年金額を増やしたいとき 付加保険料1ヶ月400円を任意で納付することができます。(加入申出が必要)

 

国民年金保険料の納付が困難な場合

国民年金保険料を納付することが経済的に困難な場合には、次のような「保険料 免除・納付猶予」制度があります。
申請窓口は、市役所の市民課です。

保険料免除制度
免除の種類 概要 免除承認期間
申請免除制度
経済的な理由(失業、倒産、事業の廃止)や天災等のため、年金保険料の納付が困難なときは、前年の所得状況が免除要件を満たしている場合に申請により保険料が全額免除又は一部納付になります。
希望により継続申請ができます。
7月分から翌年6月分まで
学生納付特例制度 大学、短期大学、大学院、専門学校、専修学校、各種学校、予備校(夜間、定時 制、通信 制も含む)に在学している方で、前年所得が一定以下である場合に申請により在学期間中の保険料の納付が猶予されます。
申請手続きは、毎年必要です。
4月分から翌年3月分まで
若年者納付猶予制度 20歳以上30歳未満の方(学生を除く)で、本人及び配偶者の前年所得が一定以下である場合に申請により保険料の納付が猶予されます。 7月分から翌年6月分まで
法定免除 生活保護法による生活扶助を受けている人や、国民年金、厚生年金、共済年金から障害年金(1級・2級)を受給している60歳未満の1号被保険者の方は、申請により保険料が全額免除されます。 法適用の期間

免除制度の承認を受けた期間については、10年以内に、年金保険料を納付(追納)することが出来ます。
ただし 、追納は、申請免除等の承認を受けた年度の3年目から「加算金」がつきます。

 

受けられる年金

国民年金には、65歳から生涯にわたり受けられる「老齢基礎年金」、病気や事故で障害の状態になった場合に受けられ る「障害基礎年金」、一家の家計を支えていた加入者の死亡に伴い、残された子のある妻や子が受けられる「遺族基礎年金」の3種類の基礎年金があります。

 

■老齢基礎年金

保険料を納めた期間が25年以上ある方が、65歳になったときから生涯受給できる年金です。
老齢基礎年金は20歳 から60歳になるまでの40年間保険料を納付することにより、年金を満額受給できます。
したがって、40年に満たないと期間に応じて減額されることになります。

※老齢基礎年金は、「60歳から65歳前までの繰上げ請求」、 「66歳から70歳までの間で繰下げ請求」ができます。
※繰上げ請求をした場合は、受給しようとする年齢によって 、一定の割合で年金額が生涯減額されます。
※繰下げ請求をする場合は、請求する年齢により支給率が増額されます。
※ 付加保険料を納付した人は、老齢基礎年金に加えて付加年金が受給できます。

 

■障害基礎年金

国民年金加入中に、病気やけがで障害が残ったときや、20歳前の病気、けが等で、国民年金法に定められている障害等級 の1・2級の状態になった方が受給できる年金です。

障害の原因となった病気やけがの初診日前に3分の2以上の保険料納付期間(免除期間を含む。)が必要であること。
あるいは、直前1年間に未納期間がないことが条件となります。

※等級は、身体障害者手帳の等級とは異なります。
※生計維持関係にある18歳到達の年度末までの子、または20歳未満の障害等級 1・2級の子がある場合には、加算されます。

 

■遺族基礎年金

国民年金(1号被保険者)加入中の死亡または老齢基礎年金の受給資格(原則として25年以上)を満たしていた人が死亡し たとき、その人に生計を維持されていた「子のある妻」または「子」に、子が18歳に到達した年度末まで(1級・2級の障害のある子の場合は20歳になるまで)支給されます。

加入対象期間(死亡した人)の3分の2以上の保険料納付期間(免除期間を含む。)が必要であること。あるいは、直前1年間に未納期間がないことが条件となります。

 

その他の給付

■寡婦年金

第1号被保険者期間のみで、保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて25年以上ある夫が何の年金も受けずに死亡 した場合、その妻(婚姻期間が10年以上)が60歳から65歳までの間、夫が受け取るはずであった老齢基礎年金額(付加年金は除く)の4分の3の額を受給できます。
死亡した方が老齢基礎年金や、障害基礎年金を受けていた場合は、支給されません。

 

■死亡一時金

第1号被保険者として国民年金保険料を納付した月数(4分の3納付月数は4分の3月、半額納付月数は2分の1月、4分の1納 付月数は4分の1月として計算)が、36月以上ある人が老齢基礎年金・障害基礎年金のいずれも受けないで死亡し、その妻である配偶者や子が遺族基礎年金を受けられない場合に支給されます。

 

■特別障害給付金(平成17年4月から)

国民年金制度の発展過程において生じた諸事情により、国民年金任意加入期間に加入しなかったことによる障害者の方を対象とした制度です。
平成3年3月以前に国民年金の任意加入者であった学生(定時制、夜間、通信制を除きます。) ある いは昭和61年3月以前に国民年金の任意加入対象者であった厚生年金または共済組合に加入していた方の配偶者であって、 国民年金に任意加入していなかった期間中に生じた傷病が原因で、現在、障害基礎年金の1級・2級の状態にある方(65歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方)が対象になります。

※本人の所得や、老齢年金等の受給状況により支給が制限される場合があります。
※障害基礎、障害厚生、障害共済年金等を受給できる方は対象となりません。

 

年金の請求と受給中の届出

■年金の請求

年金を受けられる資格があっても、本人の請求がないと支給されません。
年金を受けようとするときは、必ず年金事務所や市役所市民課の窓口などで請求手続きをしましょう。
請求先は、年金を受けられる方の加入内容によって異なります。

市役所市民課へ請求する場合

市民課への請求
年金の種類 国民年金の加入状況
老齢基礎年金 第1号被保険者期間のみの方
障害基礎年金 初診日の時点で第1号被保険者であった方
遺族基礎年金 第1号被保険者期間のみの方
寡婦年金 亡くなった方が第1号被保険者期間のみの方
死亡一時金 亡くなった方が第1号被保険者期間のみの方

※請求手続きには、年金手帳、印鑑、住民票、戸籍謄本等が必要です。

 

年金事務所等に請求する場合
国民年金の受給手続きにおいて、第1号被保険者以外の被保険者期間があった場合には、年金事務所または共済事務局に受給手続きをとることになります。

■受給中の届出

年金を受給している方は、必要に応じて年金事務所等に届出が必要になります。
忘れたり、遅れたりすると支払いが停止される場合があります。忘れずに必ず提出してください。

老齢基礎年金を受給している方
毎年1回、誕生日に年金を引き受けるための権利があるかを確認するために、 住民基本台帳ネットワークシステムを活用して権利の確認を行うことになりました。
これまでの、「現況届」は廃止されますが、加算額対象者との生計維持関係のある方は、これまでどおり届出の必要があります。

障害基礎年金を受給している方
毎年6月下旬に現況届の用紙が日本年金機構から送付されます。
必要事項を記入して、指定された期日まで市役所の市民課まで提出してください。

 

年金相談窓口

年金についてのお問い合わせは、次の窓口をご利用ください。

・石巻年金事務所 電話0225-22-5116~5119
 石巻市中里4-7-31

・仙台年金相談センター 電話022-262-5527
 仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビルヂング2階

・東松島市役所市民課保険年金班 電話0225-82-1111 内線1333

・ねんきんダイヤル 電話0570-05-1165 IP電話・PHS 03-6700-1165

・ねんきん定期便専用ダイヤル 0570-058-555 IP電話・PHS 03-6700-1144

※年金事務所が設置する年金関係の相談電話は、 問い合わせの状況によりつながりにくい場合もあります。
 日本年金機構のホームページはこちら

■問い合せ先
 市民課保険年金班 内線1333

 

介護保険

介護保険は40歳以上のみなさまが保険料を負担し、介護を必要とされる方やその家族が抱 えている介護の不安や負担を社会全体で支えるための制度です。

●介護保険に加入する方
項目 第1号被保険者 第2号被保険者
対象 市内に住んでいる65歳以上の方 市内に住んでいる40歳~64歳の方
被保険者証の交付 全員に交付します 要介護等認定を受けた方
保険料の納付 老齢(退職)年金が年額18万円以上の方はその年金から差し引かれます。それ以外 の方は納付書で個別に納めます 医療保険分と介護保険分を合わせて納めます。国民健康保険の方は世帯主が納め ます。職場の保険の方は給与から差し引かれます。
サービスの利用 日常生活において介護が必要となった場合に要介護認定を受けてからサービスが 受けられます 40歳~64歳で老化等に伴う特定の病気で介護や支援が必要となった場合、要介護 認定を受けてからサービスが受けられます
サービス内容 ○居宅サービスの場合
・訪問介護(ホームヘルプサービス)
・訪問入浴介護
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導
・通所介護(デイサ ービ ス・日帰り介護)
・通所リハビリテーション(日帰りリハビリテーション)
・短期入所生活介護(特別養護 施設の ショートステイ)
・短期入所療養介護(老人保健施設のショートステイ)
・福祉用具の貸与
・住宅 改修費の 支給
・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
・特定施設入所者生活介護
○施設サービス の場合
・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設(老人保健施設)
・介護療養型医療施設(療養型 病床群等)受給資格期間を満たしていない場合や満額の年金に満たない方

※介護保険のサービ スを受けた場 合は、原則としてその費用の1割を自己負担していただきます。
また、施設でのサービスを利用した場 合には、費用の1 割負担のほかに食事の一部を負担していただきます。

■問い合せ先
 福祉課介護保険班 内線1186~1188

 

農業者年金

制度のあらまし

■農業者年金とは

この制度は、農業者の老後の生活の安定と福祉の向上を図り、農業の担い手の確保に資することを目的にするものです 。
平成14年1月1日から積立方式が採用され、加入者数などに影響されにくい長期的に安定した制度になりました。

新しい農業者年金制度

■加入対象者

農業に年間60日以上従事する60歳未満の国民年金第1号被保険者あれば、農地等の権利名義が無くても、誰でも任意に 加 入できます。
※ 加入資格を失う場合

  1.  60歳になったとき
  2. 農業をやめたとき(経営移譲)
  3. 厚生年金等に加入したとき(国民年金第2号又は第3号被保険者になったとき)
  4. 脱退の申出をしたとき

■保険料

(1)通常保険料(政策支援を受けない方が納付する保険料)
月額20,000円を下限とし、1,000円刻みで67,000円ま で 増額し納めることができます。

(2) 特例保険料(政策支援を受ける方が納付する保険料)
国の助成額を除いた額(月額20,000円-助成額)です 。
納めた保険料は、全額社会保険料控除を受けられます。

■政策支援対象者

政策支援要件
1.昭和22年1月2日以降生まれであること。
2.旧制度と新制度を通算して240月以上の保険料納付済期間等が見込まれること。
3.農業所得等が900万円以下で あること。
特例保険料額
(国庫助成額)
35歳未満 35歳以上
(1) 認定農業者で青色申告者。 10,000円
(10,000円)
14,000円
(6,000円)
(2) 認定就農者で青色申告者。 10,000円
(10,000円)
14,000円
(6,000円)
(3). (1)又は(2)の者と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者又は後 継者。 10,000円
(10,000円)
14,000円
(6,000円)
(4) 認定農業者又は青色申告者のいずれか一方を満たす者で3年以内に両方を満た すことを約束した者 14,000円
(6,000円)
16,000円
(4,000円)
(5) 35歳未満の後継者で35歳まで(25歳未満の者は10年以内)に認定農業者で青色 申告者となることを約束した者。 14,000円
(6,000円)
-

※政策支援の期間は、
A 35歳未満は35歳になるまでのすべての期間。
B 35歳以上は10年間を限度。
35 歳未満の者はAとBを合わせて最大20年までを限度とします。

 

給付の種類

■農業者老齢年金

農業者年金加入者が納付した保険料を及びその運用益を原資として、終身支給される年金です。
65歳受給開始が 原則ですが、国民年金と同様に60歳まで繰上げ支給を選択することができます。

■特例付加年金

政策支援を受けられた方に対して、国庫から助成を受けた額とその運用益を原資として、次の支給要件を満たしたとき から終身支給される年金です。

(1)旧制度と新制度の保険料納付済期間等を合算して240月以上有すること。

(2)原則として65歳に達したこと。
(ただし60歳以降であれば農業者老齢年金と併せて繰上げ支給をすることがで きます。
また、経営継承が65歳以降になった場合は、特例付加年金は経営継承がされた時から受給することになり ま す。)

(3)経営継承等により農業を営む者でなくなること。
※経営継承とは
農地等(第三者継承の場合の自留地を 除く)及び特定農業用施設(残存耐用年数10年以上の畜舎及び温室)の全てについて、所有権移転や賃借権の設定等を行うこ とです。

■死亡一時金

加入者及び受給権者が80歳に達する前に死亡したときに、その遺族に支給される一時金です。
死亡一時金の額は 、 死亡した日の翌月から80歳に達する月まで受給権者だった者に農業者老齢年金を支給すると仮定した場合の額を基礎と し て算出した額となります。

 

旧法の給付

平成14年1月1日現在、45歳以上の方は旧法の経営移譲年金を受け取ることができます。
旧法分を年金ではなく一 時金で受け取りたい場合、平成19年1月1日までに申請をすれば、旧法で納めた保険料の8割相当額を特例脱退一時金として 受け取ることができます。
また、年金や脱退一時金を受け取る前に亡くなられた場合、旧法で納めた保険料の3割相 当 額を死亡一時金として遺族の方に支給されます。

※旧法と新法の年金給付関係についての早見表

種 別 年齢区分等
(平成14年1月1日現在)
年金の種類
旧法分 新法分
待機者 60歳~64歳 経営移譲年金(加算付)
経営移譲年金(基本額)
農業者老齢年金
-
加入者 55歳以上 経営移譲年金(加算付)
経営移譲年金(基本額)
農業者老齢年金
農業者老齢年金
45歳~54歳 経営移譲年金(加算付)
農業者老齢年金
農業者老齢年金
特例付加年金
44歳以下 農業者老齢年金 農業者老齢年金
特例付加年金
平成14年1月1日
以後加入する
40歳~60歳 - 農業者老齢年金
40歳未満 - 農業者老齢年金
特例付加年金

(注)旧法分は特例脱退一時金を受け取らない場合のみ、年金として受給することができます。また平成14年1月1日に40 歳以上だった者が特例脱退一時金を受け取ると、新法の特例付加年金を受け取ることができません。

■問い合せ先
 農業委員会事務局 内線2151

 

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