(目的)

第1条　この条例は、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、削除等を請求する市民の権利を保護するとともに、個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な施策を講ずるとともに、市民及び事業者への意識啓発、支援に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように、その適正な取扱いに努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。

(個人情報の保有の制限等)

第6条　実施機関は、個人情報を保有するに当たっては、法令又は条例、規則その他の規程の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

(収集の制限)

第7条　実施機関は、個人情報を取得するときは、あらかじめ、その利用目的を明らかにし、当該利用目的の達成に必要な範囲内で収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(正確性の確保)

第8条　実施機関は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

(安全確保の措置)

第9条　実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざんの防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(個人情報の消去)

第10条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的に照らし、保有の必要がない又は保有の必要がなくなった個人情報については、速やかに、かつ、確実に消去の措置を講じなければならない。ただし、歴史的又は文化的資料として保存される行政文書に記録されている個人情報については、この限りでない。

(職員等の義務)

第11条　実施機関の職員若しくは職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第12条　実施機関は、第7条第1項の利用目的以外の目的で保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(保有特定個人情報の利用の制限)

第12条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第12条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(オンライン結合による提供の制限)

第13条　実施機関は、個人情報取扱事務を電子計算機を使用して処理する場合にあっては、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益の侵害を防止するための措置が講じられている場合を除き、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(以下「オンライン結合」という。)により個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関以外のものに提供してはならない。

(委託等に伴う措置)

第14条　実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務を実施機関以外のものに委託するとき(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に対し、個人情報の取扱いを伴う同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理を行わせようとするときを含む。)は、当該個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(委託を受けたもの等の義務)

第15条　実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けたもの(個人情報の取扱いを伴う公の施設の管理を行う指定管理者を含む。)は、当該個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第16条　実施機関は、個人情報を保有しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。また、登録した事項を変更、抹消しようとするときも、同様とする。

(特定個人情報保護評価)

第16条の2　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第16条の3　実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第16条の4　実施機関は、実施機関が定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項その他実施機関が定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(開示請求)

第17条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第18条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第19条　実施機関は、開示請求があったときは、その請求のあった日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、30日以内)に、その請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するか否かについて、決定しなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第20条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次に掲げる情報(以下「非開示情報」という。)が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(開示の実施及び他の法令等による開示の実施との調整)

第21条　実施機関は、第19条第1項の規定により保有個人情報の開示をする旨の決定をしたときは、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して市長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、市長は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(裁量的開示)

第22条　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第23条　開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(手数料等)

第24条　この条例の規定による保有個人情報の開示に係る手数料は、徴収しない。

(訂正の請求)

第25条　何人も、開示を受けた自己に関する保有個人情報に係る事実に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。)を請求することができる。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第25条の2　実施機関は、訂正請求について訂正をする旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用停止の請求)

第26条　何人も、開示を受けた自己に関する保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(利用停止請求の手続)

第27条　利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(保有個人情報の利用停止義務)

第28条　実施機関は、利用停止請求があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」と総称する。)をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する決定等)

第29条　実施機関は、利用停止請求書が提出されたときは、当該利用停止請求書が提出された日から起算して30日以内に利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。ただし、第27条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第29条の2　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項、第17条、第24条、第2章第3節及び第4節並びに第50条第2項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第30条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第31条　前条第1項の規定により諮問した実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(答申の尊重)

第32条　諮問実施機関は、第30条第1項の規定による諮問に対する答申があったときは、その答申を尊重して、同項の審査請求についての裁決を行わなければならない。

(事業者に対する措置)

第33条　市長は、事業者が個人情報を不適正に取扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、その事実を明らかにするために必要な限度において説明又は資料の提出を求めることができる。

(出資団体等の責務)

第34条　市が出資し、又は財政上の援助を行う法人その他の団体は、この条例の規定に基づく本市の施策に留意し、個人情報を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(指定管理者に関する取扱い)

第35条　指定管理者が公の施設の管理を行うに当たって個人情報を取り扱う場合については、第2章及び前章の規定を準用する。

(苦情相談の処理)

第36条　市長は、事業者の個人情報の取扱いについて苦情の相談があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(設置等)

第37条　市長又は実施機関の諮問に応じ、第7条第3項第9号及び第4項、第12条第1項第7号、第13条第2項、第16条の2、第17条第3項第3号、第30条第1項、第33条第3項の規定による諮問事項その他の個人情報の保護に関する事項を調査審議するため、東松島市個人情報保護審査会を置く。

(組織)

第38条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(任期)

第39条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長)

第40条　審査会に会長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第41条　審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(審査会の調査権限)

第42条　審査会は、必要があると認めるときは、実施機関の職員その他の関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

(意見の陳述)

第43条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第44条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧等)

第45条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書若しくは資料の閲覧又はそれらの写しの交付その他の物品の供与(以下この条において「閲覧等」という。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧等を拒むことができない。

(調査審議の会議の非公開)

第46条　第7条第3項第9号及び第4項、第12条第1項第7号、第13条第2項、第17条第3項第3号、第30条第1項、第33条第3項の規定による諮問に応じて審査会が調査審議する会議は、公開しない。

(答申書の公表等)

第47条　審査会は、諮問に対する答申をしたとき、又は第37条第2項の規定による建議をしたときは、その内容を公表するものとする。

(秘密の保持)

第48条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第49条　この章に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(適用除外)

第50条　第2章、第3章及び次章の規定は、図書館その他の市の施設において、一般の利用に供することを目的として収集し、保有している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

(他の制度との調整)

第51条　次に掲げる個人情報については、第2章、第3章及び次章の規定は、適用しない。

(苦情の処理)

第52条　実施機関は、当該実施機関の個人情報の取扱いについて苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(運用状況の公表)

第53条　市長は、毎年度、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。

(委任)

第54条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第55条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関から委任を受けて個人情報を取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を容易に検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第56条　前条に規定する者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報(前条に規定するものを除き、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第57条　第55条に規定する者が、その業務に関して知り得た行政文書に記録されている個人情報を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第58条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真若しくはスライドフィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第59条　第48条の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第60条　偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。