○東松島市個人情報保護条例施行規則

平成17年4月1日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、東松島市個人情報保護条例(平成17年東松島市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(要配慮個人情報)

第1条の2 条例第2条第2号の実施機関が定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 次に掲げる心身の機能の障害があること。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる身体上の障害

 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)にいう精神障害(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第1項に規定する発達障害を含み、に掲げるものを除く。)

 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度であるもの

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条 条例第16条第1項に規定する登録簿は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)とする。

(個人情報開示請求書)

第3条 条例第18条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第2号)とする。

(本人等であることの確認に必要な書類)

第4条 条例第18条第2項に規定する本人であることを示す書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

(1) 本人が請求をし、又は開示を受ける場合 運転免許証、旅券その他これらに類する書類として市長が認めるもの

(2) 本人に代わって法定代理人が請求をし、又は開示を受ける場合 当該法定代理人に係る前号に定める書類及び戸籍謄本、成年後見に係る登記事項証明書その他法定代理人の資格を証明する書類として市長が認めるもの

(3) 遺族等が請求をし、又は開示を受ける場合 当該遺族等に係る第1号に定める書類及び戸籍謄本、その他遺族等の資格を証明する書類として市長が認めるもの

(4) 本人に代わって代理人が請求をし、又は開示を受ける場合 当該代理人に係る第1号に定める書類及び委任者の印鑑証明書を添付した委任状、その他代理人の資格を証明する書類として市長が認めるもの

(個人情報開示決定通知書)

第5条 条例第19条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 個人情報の全部の開示の決定 個人情報開示決定通知書(様式第3号)

(2) 個人情報の一部の開示の決定 個人情報部分開示決定通知書(様式第4号)

(3) 個人情報を開示しない旨の決定 個人情報非開示決定通知書(様式第5号)

(4) 条例第23条の規定により開示請求を拒否する旨の決定 個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第6号)

(5) 個人情報を保有していない旨の決定 個人情報不存在決定通知書(様式第7号)

(決定期間を延長した旨の通知)

第6条 条例第19条第3項及び条例第29条第4項の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第8号)によるものとする。

(個人情報の開示の方法等)

第7条 条例第21条の規定による個人情報の開示は、市長が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 前項の場合において、行政文書を閲覧し、又は視聴する者は、当該行政文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。

3 市長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれのある者に対し、当該行政文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

4 条例第21条第1項の規定により、文書又は図画に記録されているものの写しの交付の方法によって開示を行う場合の当該写しの交付部数は、開示請求に係る個人情報を記録した文書又は図画に記録されているもの1件につき1部とする。

5 条例第24条第2項の規定により、前項に規定する写しの作成及び送付に要する費用は、別表のとおりとする。

6 前項に規定する費用は、前納とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(個人情報の訂正請求)

第8条 条例第25条第4項に規定する訂正請求書は、個人情報訂正請求書(様式第9号)とする。

(個人情報訂正決定通知書)

第9条 条例第25条第6項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 訂正請求に係る個人情報の全部の訂正の決定 個人情報訂正決定通知書(様式第10号)

(2) 訂正請求に係る個人情報の一部の訂正の決定 個人情報部分訂正決定通知書(様式第11号)

(3) 個人情報を訂正しない旨の決定 個人情報非訂正決定通知書(様式第12号)

(個人情報の利用停止請求)

第10条 条例第27条第1項に規定する利用停止請求書は、個人情報利用停止請求書(様式第13号)とする。

(個人情報利用停止決定通知書)

第11条 条例第29条第2項及び第3項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(1) 利用停止請求に係る個人情報の全部の利用停止の決定 個人情報利用停止決定通知書(様式第14号)

(2) 利用停止請求に係る個人情報の一部の利用停止の決定 個人情報部分利用停止決定通知書(様式第15号)

(3) 個人情報の利用停止をしない旨の決定 個人情報非利用停止決定通知書(様式第16号)

(諮問をした旨の通知)

第12条 条例第31条の規定による通知は、東松島市個人情報保護審査会諮問通知書(様式第17号)によるものとする。

(運用状況の公表)

第13条 条例第53条の規定による運用状況の公表は、東松島市広報に登載して行うものとする。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月18日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月10日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、様式第2号、様式第9号(第25条第2項を改める改正規定を除く。)及び様式第13号の改正規定以外の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月28日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月19日規則第13号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

区分

金額

費用の納入の要件

写しの作成に要する費用

白黒複写

日本工業規格A列3版以内

1枚につき10円

現金

日本工業規格A列3版を超えるもの

A列3版を使用した場合の枚数に換算(整数倍)して得た額

カラー複写

日本工業規格A列3版以内

1枚につき50円

写しの送付に要する費用

当該写しの郵送料に相当する額

切手

備考 両面複写により写しの作成をする場合の費用は、1枚につき20円とする。この場合において、両面複写は、白黒複写かつ日本工業規格A列3版以内の用紙の場合に限る。なお、上記により難い場合については、市長が別に定めるところによる。

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東松島市個人情報保護条例施行規則

平成17年4月1日 規則第9号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年4月1日 規則第9号
平成25年6月18日 規則第28号
平成27年9月10日 規則第40号
平成28年3月28日 規則第11号
平成30年2月19日 規則第13号