○東松島市総合開発審議会条例

平成17年4月1日

条例第19号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、東松島市総合開発審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、市の総合的な開発、振興並びに公害防止及び基地対策並びにこれらの計画の策定に関し、必要な調査及び審議を行う。

(組織)

第3条 審議会は、委員30人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が別に定める選考基準に従い委嘱する。

(1) 市長を除く市の執行機関の委員

(2) 市の執行機関の附属機関の委員

(3) 市の区域内の公共的団体の役員及び職員

(4) 学識経験を有する者

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員が前条第2項各号のいずれかに掲げる身分を失った場合は、委員を辞任したものとみなす。

3 委員の再任は、妨げない。

(専門委員)

第5条 審議会に、総合計画に関する重点的事項等を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、当該事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(会長及び副会長)

第6条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(部会)

第7条 審議会に、特別な事項を調査及び審議させるため必要があるときは、部会を置くことができる。

(会議)

第8条 審議会は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(答申)

第9条 審議会は、諮問された事項の調査及び審議の結果を遅滞なく市長に答申しなければならない。

(庶務)

第10条 審議会の庶務は、復興政策部において処理する。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行後、最初に委嘱される委員の任期は、第4条第1項の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。

附 則(平成18年12月25日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年7月7日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成23年規則第25号で平成23年8月1日から施行)

東松島市総合開発審議会条例

平成17年4月1日 条例第19号

(平成23年8月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第5章 附属機関等
沿革情報
平成17年4月1日 条例第19号
平成18年12月25日 条例第33号
平成20年12月25日 条例第39号
平成23年7月7日 条例第26号