○東松島市特別職報酬等審議会条例

平成17年4月1日

条例第20号

(設置)

第1条 市長の諮問に応じ、市長、副市長及び教育委員会教育長の給料の額並びに議員報酬の額並びに議会における政務活動費の額(次条において「報酬等」という。)について審議するため、特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 市長は、報酬等の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聴くものとする。

(委員)

第3条 審議会は、委員7人をもって組織し、その委員は東松島市の区域内の公共的団体等の代表者、その他住民のうちから市長が任命する。

2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 委員は、再任されることができる。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ、会長の指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月1日条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月20日条例第30号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

附 則(平成25年2月21日条例第1号)

この条例は、平成25年3月1日から施行する。

附 則(平成27年2月20日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に在職する教育委員会教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会教育長をいう。)については、その教育委員会の委員としての任期中に限り、第1条、第4条及び第5条の規定は適用しない。

東松島市特別職報酬等審議会条例

平成17年4月1日 条例第20号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第5章 附属機関等
沿革情報
平成17年4月1日 条例第20号
平成19年3月1日 条例第2号
平成20年8月20日 条例第30号
平成25年2月21日 条例第1号
平成27年2月20日 条例第8号