○東松島市行政改革審議会条例

平成17年4月1日

条例第22号

(設置)

第1条 東松島市が行う行政改革に地域住民の意見、提言等を反映させ、もって官民一体となった行政の推進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、東松島市行政改革審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 行政事務事業の見直しに関すること。

(2) 行政組織機構の見直しに関すること。

(3) 職員定員管理の適性化に関すること。

(4) 効率的行政運営と職員の能力開発等の推進に関すること。

(5) 情報化の推進等による行政サービスの向上に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、行政改革実施計画に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、委員7人以内で組織し、市民のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(答申)

第7条 審議会は、諮問された事項の調査審議の結果を遅滞なく市長に答申しなければならない。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、総務部において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月23日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成18年12月25日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

東松島市行政改革審議会条例

平成17年4月1日 条例第22号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第5章 附属機関等
沿革情報
平成17年4月1日 条例第22号
平成18年6月23日 条例第23号
平成18年12月25日 条例第33号
平成20年12月25日 条例第39号