○東松島市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画審議会条例

平成17年4月1日

条例第23号

(設置)

第1条 東松島市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に地域住民の意見、提言等を反映させ、もって市民と一体となった計画を策定し、同計画の円滑な運営を図るため、東松島市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ次に掲げる事項について審議する。

(1) 市における高齢者及び介護を必要とする者(以下「要介護者」という。)の現状と課題に関すること。

(2) 市における望ましい高齢者及び要介護者の保険と福祉のあり方に関すること。

(3) 地域の特性に応じた高齢者及び要介護者の保険と福祉の展開方策に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に関すること。

(5) 介護保険の運営に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、民生児童委員、福祉団体、地域の代表者及び学識経験を有する者のうちから市長が任命する委員をもって組織する。

2 委員は、20人以内とする。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(会長)

第4条 審議会に会長を置き、会長は、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(招集)

第5条 審議会は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

(議事)

第6条 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

2 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、保健福祉部において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月27日条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

東松島市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画審議会条例

平成17年4月1日 条例第23号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第5章 附属機関等
沿革情報
平成17年4月1日 条例第23号
平成18年12月25日 条例第33号
平成21年2月27日 条例第7号