2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと思われるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において合併前の矢本町又は鳴瀬町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の矢本町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年矢本町条例第12号)又は鳴瀬町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年鳴瀬町条例第21号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

(職員の定年引上げに伴う特例措置)

3　第2条第2項の規定は、東松島市職員の給与に関する条例(平成17年東松島市条例第42号)附則第19項の規定による降給の場合には適用しない。この場合において同項の適用を受ける職員には、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。