○東松島市職員の懲戒の手続、効果等に関する条例

平成17年4月1日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続、効果等に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6箇月以下の期間について、給料の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6箇月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日において合併前の矢本町又は鳴瀬町に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった矢本町職員の懲戒の手続、効果等に関する条例(昭和30年矢本町条例第13号)又は鳴瀬町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年鳴瀬町条例第22号)の規定により処分を受けた職員については、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。

(東松島市職員の給与に関する条例附則第19項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読替え)

3 東松島市職員の給与に関する条例(平成17年東松島市条例第42号)附則第19項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第3条の規定の適用については、同条中「10分の1」とあるのは「10分の1から東松島市職員の給与に関する条例附則第19項第1号に定める額の10分の1を減じた額」とする。

附 則(平成22年11月30日条例第13号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

東松島市職員の懲戒の手続、効果等に関する条例

平成17年4月1日 条例第29号

(平成22年12月1日施行)