○東松島市職員の育児休業等に関する規則

平成17年4月1日

規則第17号

(任命権者)

第2条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業等計画の申し出)

第3条 条例第3条第5号又は条例第10条第6号の申出は、育児休業等計画書(様式第1号)により行うものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条の2 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

(4) 条例第5条に規定する事由が生じた場合

2 前項の規定による届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第3条の2第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

(勤務した期間に相当する期間)

第5条の2 条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 東松島市職員の給与の支給に関する規則(平成18年東松島市規則第18号)第24条第3号から第7号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(東松島市職員の給与に関する条例(平成17年東松島市条例第42号)第33条第1項に規定する公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(職務に復帰した場合における給料月額の調整等)

第7条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合における給料月額の調整及び昇給期間の短縮の方法等については、市長の定めるところによる。

(職務復帰後における給与の取扱い)

第7条の2 育児休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(東松島市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成17年東松島市規則第20号)第33条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続き)

第8条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条 第5条の規定は育児短時間勤務について準用する。この場合において、同条中「育児休業」とあるのは「育児短時間勤務」と、同条第1項第4号中「条例第5条」とあるのは「条例第13条第1号」と読み替えるものとする。

(部分休業の承認の請求手続等)

第10条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第3条の2第2項並びに第5条第1項及び第2項の規定は、部分休業について準用する。

(育児休業に係る人事発令書の交付)

第11条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、人事に関する発令書(次条において「人事発令書」という。)を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児短時間勤務等に係る人事発令書の交付)

第11条の2 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対して、人事発令書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(任期付採用に係る人事発令書の交付)

第11条の3 任命権者は、次に掲げる場合には、人事発令書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合のうち、人事発令書の交付によらないことを適当と認める場合には、人事発令書に代わる文書その他適当な方法をもって人事発令書の交付に代えることができる。

(1) 法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が当然に退職した場合

(その他)

第12条 この規則の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日において、合併前の矢本町職員の育児休業等に関する規則(平成4年矢本町規則第4号)又は職員の育児休業等に関する規則(平成7年鳴瀬町規則第3号)の規定によりなされた育児休業等の手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年4月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第13号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第17号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日規則第20号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成29年2月23日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

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東松島市職員の育児休業等に関する規則

平成17年4月1日 規則第17号

(平成29年2月23日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成17年4月1日 規則第17号
平成18年4月1日 規則第11号
平成20年3月28日 規則第13号
平成21年3月31日 規則第17号
平成22年6月29日 規則第20号
平成29年2月23日 規則第6号