○東松島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

平成17年4月1日

条例第36号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、東松島市議会議員(以下「議員」という。)の議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びに支給に関する事項を定めるものとする。

(議員報酬)

第2条 議員報酬の額は、次の区分のとおりとする。

(1) 議長 月額 422,000円

(2) 副議長 月額 372,000円

(3) 議員 月額 348,000円

第3条 新たに議会の議員になった者には、その日から議員報酬を支給し、区分に異動を生じた者には、その日から新たな区分に定められた議員報酬を支給する。

2 議員が、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3 第1項又は第2項の規定により議員報酬を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

4 前3項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法については、東松島市の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の例による。

(費用弁償)

第4条 議員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として、次の区分のとおり旅費を支給する。

(1) 議長 市長相当額

(2) 副議長 副市長相当額

(3) 議員 副市長相当額

2 議員に支給する旅費及びその支給方法については、職員の例による。

(期末手当)

第5条 議員に期末手当を支給する。

2 この条例に定めるもののほか、前項の期末手当の額及び支給については、職員の例による。ただし、東松島市職員の給与に関する条例(平成17年東松島市条例第42号)第27条及び第28条の規定は、適用しない。

3 前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は、6月に支給する場合においては100分の157.5、12月に支給する場合においては100分の172.5とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第3項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(議員報酬の特例)

3 平成23年7月分から平成25年3月分における議員の議員報酬は、第2条の規定にかかわらず、同条号にそれぞれ定める額(以下「基礎額」という。)から基礎額に100分の10を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)を減じて得た額とする。

附 則(平成17年11月30日条例第175号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成18年3月20日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月25日条例第29号)

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成20年8月20日条例第30号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第29号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、改正規定中「100分の160」を「100分の145」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第15号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月30日条例第24号)

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月23日条例第20号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成26年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の162.5」とあるのは「100分の170」と読み替えて、平成26年12月1日から適用し支給する。

(1)及び(2) 

(3) 東松島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

附 則(平成28年2月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成27年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」と読み替えて、平成27年12月1日から適用し支給する。

(1)及び(2) 

(3) 東松島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

附 則(平成28年12月22日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成28年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の170」とあるのは「100分の175」と読み替えて、平成28年12月1日から適用し支給する。

(1) 東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

(2) 東松島市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例

(3) 東松島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

附 則(平成29年3月27日条例第14号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月22日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成29年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」と読み替えて、平成29年12月1日から適用し支給する。

(1) 東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

(2) 東松島市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例

(3) 東松島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

東松島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

平成17年4月1日 条例第36号

(平成29年12月22日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成17年4月1日 条例第36号
平成17年11月30日 条例第175号
平成18年3月20日 条例第11号
平成20年6月25日 条例第29号
平成20年8月20日 条例第30号
平成21年5月29日 条例第22号
平成21年11月30日 条例第29号
平成22年11月30日 条例第15号
平成23年6月30日 条例第24号
平成24年3月23日 条例第20号
平成26年12月22日 条例第26号
平成28年2月22日 条例第2号
平成28年12月22日 条例第36号
平成29年3月27日 条例第14号
平成29年12月22日 条例第32号