○東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

平成17年4月1日

条例第40号

(趣旨)

第1条 この条例は、市長及び副市長が受ける給与及び旅費の支給方法について定めるものとする。

(給与の種類)

第2条 市長及び副市長の給与は、給料、通勤手当及び期末手当とする。

(給料)

第3条 給料月額は、別表第1のとおりとする。

(通勤手当、期末手当)

第4条 通勤手当、期末手当の額は、一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の例により算出した額とする。

2 前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、給料月額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は、6月に支給する場合においては100分の157.5、12月に支給する場合においては100分の172.5とする。

(重複給与の禁止)

第5条 市長及び副市長が他の特別職を兼ねる場合には、その兼ねる他の特別職に対する給与は、支給しない。

(旅費)

第6条 市長及び副市長が公務のため旅行したときは、旅費を支給する。

2 旅費の種類は、職員の例による。

3 旅費の額は、鉄道賃、船賃及び航空賃については職員に支給される旅費の額と同一の額とし、車賃、日当、宿泊料及び食卓料については別表第2に掲げる額とし、死亡手当については別表第3に掲げる額とし、その他の旅費の額については職員の例により計算した額とする。

(給与及び旅費の支給)

第7条 この条例に定めるもののほか、市長及び副市長の給与及び旅費の支給については、職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当)

2 平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

(市長の給料の特例)

3 平成23年2月分及び同年3月分(以下「特例期間」という。)における市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1に定める額(以下「基礎額」という。)から基礎額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額は、基礎額とする。

(市長及び副市長の給料の特例)

4 平成23年7月分から平成25年3月分(以下「特例期間」という。)における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1にそれぞれ定める額(以下「基礎額」という。)から基礎額に次の割合を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額は、基礎額とする。

(1) 市長 100分の20

(2) 副市長 100分の15

(市長及び副市長の給料の特例)

5 平成25年7月分から平成26年3月分(以下「特例期間」という。)における市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第1にそれぞれ定める額(以下「基礎額」という。)から基礎額に次の割合を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、特例期間中に退職した場合の退職時の給料月額、期末手当等を算出する場合の給料月額においては、基礎額とする。

(1) 市長 100分の10

(2) 副市長 100分の8

附 則(平成17年11月30日条例第174号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成18年3月20日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第36号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月1日条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第28号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、改正規定中「100分の160」を「100分の145」に改める部分は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日条例第14号)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月28日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月30日条例第22号)

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成25年6月6日条例第28号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月12日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成26年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の162.5」とあるのは「100分の170」と読み替えて、平成26年12月1日から適用し支給する。

(1) 東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

附 則(平成28年2月22日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成27年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」と読み替えて、平成27年12月1日から適用し支給する。

(1) 東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

附 則(平成28年12月22日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成28年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の170」とあるのは「100分の175」と読み替えて、平成28年12月1日から適用し支給する。

(1) 東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

(2) 東松島市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例

(3) 東松島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

附 則(平成29年12月22日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成29年12月に支給する期末手当の額は、次に掲げる改正後の条例の規定中「100分の172.5」とあるのは「100分の175」と読み替えて、平成29年12月1日から適用し支給する。

(1) 東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

(2) 東松島市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例

(3) 東松島市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例

別表第1(第3条関係)

名称

給与の種類

給与額

市長

給料

891,000円

副市長

給料

707,000円

別表第2(第7条関係)

(1) 内国旅行の場合

区分

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

市長

37円

2,600円

12,000円

2,000円

副市長

2,400円

1,800円

備考

1 自家用車を利用した場合の車賃は、一般職の職員の例による。

2 県内に宿泊をしない旅行をする場合について、日当は、支給しない。

(2) 外国旅行の場合

区分

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

指定都市

甲地方

乙地方

丙地方

市長

8,300円

7,000円

5,600円

5,100円

25,700円

21,500円

17,200円

15,500円

7,700円

副市長

7,200円

6,200円

5,000円

4,500円

22,500円

18,800円

15,100円

13,500円

6,700円

備考

1 指定都市とは、市長が規則で定める都市の地域をいい、甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域として市長が規則で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で市長が規則で定める地域をいい、丙地方とは、アジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として市長が規則で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で市長が規則で定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)をいう。

2 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

別表第3(第7条関係)

区分

死亡手当

市長

640,000円

副市長

580,000円

東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例

平成17年4月1日 条例第40号

(平成29年12月22日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成17年4月1日 条例第40号
平成17年11月30日 条例第174号
平成18年3月20日 条例第11号
平成18年12月25日 条例第36号
平成19年3月1日 条例第2号
平成21年5月29日 条例第22号
平成21年11月30日 条例第28号
平成22年11月30日 条例第14号
平成23年1月28日 条例第1号
平成23年6月30日 条例第22号
平成25年6月6日 条例第28号
平成25年12月12日 条例第40号
平成26年12月22日 条例第26号
平成28年2月22日 条例第2号
平成28年12月22日 条例第36号
平成29年10月1日 条例第30号
平成29年12月22日 条例第32号