(趣旨)

第1条　市税の賦課徴収に関しては、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)及び東松島市市税条例(平成17年東松島市条例第48号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(徴税吏員の委任等)

第2条　市長は、条例第2条第1号の規定による徴税吏員としての権限に属する事務の一部を次に掲げる者に委任する。

(検税吏員の指定)

第3条　法第337条、第438条、第485条の7及び第617条の規定によって市長がその職務を定めて税務署の収税官吏の職務を行う者として指定する検税吏員は、前条第1項の徴税吏員のうちから市長が別に指定する。

(相続人の代表者の届出等)

第4条　法第9条の2第1項後段の規定により指定をした相続人の届出は、相続人代表者届出書によりしなければならない。届出をした相続人の代表者を変更するときは、相続人代表者変更届出書により届け出なければならない。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の告知)

第5条　法第11条第1項の規定により第2次納税義務者に対し納付又は納入の告知をするとき、又は法第16条の5第4項の規定により保証人に対し納付又は納入の告知をするときは、徴収金納付(納入)通知書によりするものとする。

(第2次納税義務者等に対する納付又は納入の督促)

第6条　法第11条第2項の規定により第2次納税義務者に対し納付又は納入の督促をするとき、又は法第16条の5第4項の規定により保証人に対し納付又は納入の督促をするときは、徴収金納付(納入)催告書によりするものとする。

(繰上徴収の告知等)

第7条　法第13条の2第3項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対し、繰上徴収の告知又は納期限の変更告知をするときは、繰上徴収告知書又は納期限変更告知書によりするものとする。

(強制換価の場合の市たばこ税の徴収通知)

第8条　法第13条の3第2項の規定により執行機関(滞納処分を執行する行政機関その他の者、裁判所、執行官及び破産管財人をいう。)及び特別徴収義務者又は納税者に対し、徴収の通知をするときは、強制換価の場合の市たばこ税の徴収通知書によりするものとする。

(担保権付財産が譲渡された場合の市税の徴収)

第9条　法第14条の16第4項の規定により質権者又は抵当権者に通知をするときは、担保権付財産譲渡に係る徴収通知書によりするものとする。

(譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知等)

第10条　法第14条の18第2項の規定により譲渡担保権者に告知をするとき、及び納税者又は特別徴収義務者に通知をするときは、譲渡担保財産に係る納付(納入)告知書及び譲渡担保財産からの徴収通知書によりするものとする。

(徴収猶予の申請等)

第11条　法第15条第1項又は第2項の規定により徴収の猶予を受けようとする納税者又は特別徴収義務者は、徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消通知)

第12条　前条の規定により徴収猶予をした者について、法第15条の3第1項又は法第601条第5項(法第602条第2項及び第603条第4項の規定において準用する場合を含む。)の規定によりその猶予の取消しをしたときは、徴収猶予取消通知書により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(換価の猶予の通知)

第13条　法第15条の5第1項の規定により換価の猶予をしたとき、又は同条第3項において準用する法第15条第3項に規定する猶予期間を延長したときは、換価の猶予(期間延長)通知書により滞納者に通知するものとする。

(滞納処分の停止等の通知)

第14条　法第15条の7第1項の規定により滞納処分の執行を停止したときは、滞納処分停止通知書により滞納者に通知するものとする。

(有価証券の種類)

第15条　法第16条の2第1項に規定する市長が定める有価証券は、次に掲げるもののうち最近において取立てが確実であると認められるものとする。

(保全担保の提供命令等)

第16条　法第16条の3第1項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対し、保全担保の提供を命ずるときは、保全担保提供命令書によりするものとする。

(保全差押金額決定通知等)

第17条　法第16条の4第1項の規定により保全差押えをするときは、同条第2項の規定による保全差押金額決定通知書により納付又は納入の義務があると認められる者に通知するものとする。この場合において、同条第9項の規定による交付要求をするときは、保全差押えに代わる交付要求書によるものとし、納税者に対しては、保全差押えに代わる交付要求通知書によりするものとする。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第18条　法第17条の規定により過誤納金を還付する場合、又は法第17条の2第1項及び第2項の規定によって過誤納金を充当した場合においては、当該過誤納に係る徴収金の納税者又は特別徴収義務者に対し、過誤納金還付通知書又は過誤納金充当通知書により通知するものとする。

(納税証明書の交付等)

第19条　法第20条の10第1項の証明書の交付を受けようとする者は、次の事項を記載した請求書を市長に提出しなければならない。

(災害等による期限の延長申請等)

第20条　条例第18条の2第4項の規定による申告等の期限延長の申請は、期限延長申請書によりしなければならない。

(更正の請求に対する通知)

第21条　法第20条の9の3第1項又は第2項の規定により更正の請求があった場合において、更正をすべき理由がないと認めたときは、更正請求処分通知書により請求したものに通知するものとする。

(市税の減免)

第22条　条例第51条第1項、第71条第1項、第89条第1項、第90条第1項及び第139条の2第1項の規定による市税の減免は、別表第1から第4までに定めるところによるものとする。

(条例第71条第2項ただし書に該当する場合の固定資産税の減免)

第22条の2　条例第71条第2項ただし書に該当する場合の固定資産税の減免については、別表第2―2に定めるところによるものとする。

(市税の減免申請等)

第23条　条例第51条第2項、第71条第2項(同項ただし書を除く。)、第89条第2項、第90条第2項及び第139条の2第2項の規定による減免申請は、市民税減免申請書、固定資産税減免申請書、軽自動車税の種別割減免申請書又は特別土地保有税減免申請書によりしなければならない。

(延滞金の減免)

第24条　法第321条の12第4項、第328条の10第3項、第481条第3項、第497条第3項、第565条第3項及び第607条第3項に規定する更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合、法第326条第3項、第369条第2項、第455条第2項、第482条第3項、第504条第2項、第566条第2項及び第608条第2項に規定する納期限までに税金を納付しなかったこと又は納入金を納入しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合、並びに法第321条の2第4項及び第368条第3項に規定する不足税額を追徴されたことについてやむを得ない事由があると認める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(納期の特例の承認申請に係る通知)

第25条　令第48条の9の8第4項の規定による通知は、納期特例処分通知書又は納期特例承認取消通知書により申請者又は承認を受けていた者に通知するものとする。

(法人等の市民税の更正又は決定の通知)

第26条　法第321条の11第4項の規定による法人等の市民税に係る更正又は決定の通知は、法人市民税更正(決定)通知書により納税者に通知するものとする。

(分離課税に係る所得割の更正又は決定の通知)

第27条　法第328条の9第4項の規定による分離課税に係る所得割の更正又は決定の通知は、市民税更正(決定)通知書により特別徴収義務者に通知するものとする。

(固定資産評価補助員の選任等)

第28条　市長は、法第405条の規定により市の職員のうち、固定資産税に関する事務に従事する者を固定資産評価補助員に選任する。

(仮算定税額に係る固定資産税の修正通知)

第29条　法第364条の2第4項の規定により、仮算定税額に係る固定資産税の修正の申出に対する処分を決定したときは、固定資産税額修正処分通知書により申出をした者に通知するものとする。

(固定資産に関する地籍図等)

第30条　条例第73条に規定する地籍図は、次に掲げる要領により作成された図面とする。ただし、国土調査法(昭和26年法律第180号)又は従来の規定により作成されている図面があるときは、これをもって地籍図に代えることができる。

(固定資産の価格等の決定通知)

第31条　法第411条第1項後段の規定による固定資産の価格等の決定の通知又は法第417条第1項の規定による固定資産の価格等の決定及び修正の通知は、固定資産価格等決定通知書又は固定資産価格等決定(修正)通知書によるものとする。

(固定資産の価格等の修正通知)

第32条　法第435条第1項の規定による固定資産の価格等の修正を納税者に通知するときは、固定資産価格等修正登録通知書によりするものとする。

(土地又は家屋の価格の登記所への通知)

第33条　法第422条の3の規定による登記所への通知は、固定資産価格決定通知書によりするものとする。

(身体障害者等の範囲)

第34条　条例第90条に規定する身体障害者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体障害者等と生計を一にする者が所有する原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)並びに身体障害者等と生計を一にする者及び身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者が運転する軽自動車等に係る身体障害者等とは、第1号に掲げる者にあっては障害の程度が下肢不自由について4級から6級までの各級、体幹不自由について5級、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害のうち移動機能障害について3級(1下肢のみに運動機能障害を持つものに限る。)から6級までの各級に該当する者以外の者、第2号に掲げる者にあっては障害の程度が下肢不自由について第5項症及び第6項症並びに第1款症から第3款症までの各款症、体幹不自由について第5項症及び第6項症並びに第1款症から第3款症までの各款症に該当する者以外の者とする。

(身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等の構造又は設備)

第34条の2　条例第90条第1項第2号に規定する身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等とは、車いすの昇降装置及び固定装置、浴槽その他これらに類するもので市長が必要と認める構造又は設備を有するものとする。

(市たばこ税の更正又は決定の通知)

第35条　法第480条第4項の規定による市たばこ税の更正又は決定の通知は、市たばこ税更正(決定)通知書により申告納税者に通知するものとする。

第36条　削除

第37条　削除

(特別土地保有税に係る非課税土地又は特例譲渡の認定通知等)

第38条　令第54条の42第3項(令第54条の45第3項の規定において準用する場合を含む。)の規定による通知は、特別土地保有税に係る非課税土地(特例譲渡)認定(否認)通知書により行うものとする。

(特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長通知)

第39条　令第54条の43第2項の規定による通知は、特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書により行うものとする。

(特別土地保有税の納税義務の免除に係る通知)

第40条　法第603条の2第5項の規定による通知は、特別土地保有税免除認定処分通知書により行うものとする。

(特別土地保有税の更正又は決定の通知)

第41条　法第606条第4項の規定による特別土地保有税の更正又は決定の通知は、特別土地保有税更正(決定)通知書により納税者に通知するものとする。

(入湯税の更正又は決定の通知)

第42条　法第701条の9第4項の規定による入湯税に係る更正又は決定の通知は、入湯税更正(決定)通知書により特別徴収義務者に通知するものとする。

(市税に係る文書の様式)

第43条　条例及びこの規則の規定に基づく簿冊その他の書類の様式は、別に市長が定めるものとする。

(東日本大震災に係る固定資産税の特例等)

第44条　条例附則第24条の市長が定める補助金及び交付金は、次に掲げるものとする。

(条例附則第15条の3第1項に規定する市長が定める3輪以上の軽自動車)

第45条　条例附則第15条の3第1項に規定する県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める3輪以上の軽自動車は、次に掲げるものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第34条の改正規定は、公布の日から施行する。

(軽自動車税の環境性能割の経過措置)

第2条　この規則による改正後の東松島市市税条例施行規則の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、この規則の施行の日以後に取得された3輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。