(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項に基づき、証紙による収入の方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(証紙により徴収する歳入)

第2条　証紙による収入の方法により徴収する歳入は、条例に別段の定めのあるもののほか、規則で定める使用料及び手数料とする。

(証紙の種類及び形式)

第3条　証紙の種類及び額面金額は、次に掲げるとおりとする。

(証紙の売さばき)

第4条　証紙は、市長が指定した市の機関に置かれる出納員及び現金取扱員(以下「売りさばき人」という。)において売りさばくものとする。

(証紙の無効)

第5条　消印された証紙又は著しく汚染し、若しくは損傷した証紙は、無効とする。

(証紙の返還等)

第6条　証紙は、これを返還して現金の還付を受け、又は他の証紙と交換することができない。ただし、第3条に規定する証紙の種類及び形式を変更し、若しくは廃止したとき、又は売りさばき人の指定を取り消したとき、その他市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第7条　この条例に規定するもののほか、証紙の取扱いに関し必要な事項は、規則で定める。