○東松島市立幼稚園保育料減免に関する規則

平成17年4月1日

教育委員会規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、東松島市立幼稚園保育料徴収条例(平成17年東松島市条例第69号)第6条の規定による保育料の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(減免対象者及び減免の額)

第2条 保育料の減免を受けられる者は、4歳児及び5歳児の保護者で、別表の左欄のいずれかの階層区分に該当する者とし、その者が年度ごとに減免を受ける額は、階層区分に従い右欄の金額とする。なお、年度の途中において入園又は退園した場合のその者が減免を受けられる額は月額により算出するものとする。

2 園児の属する世帯の世帯員又は居住する家屋が、天災その他不慮の災害により損害を受けた場合、次の各号に掲げる保育料を減免し、その期間は事実のあった日の属する月の翌月から6箇月とする。

(1) 園児の属する世帯の世帯員が死亡した場合は全額免除とする。

(2) 園児の属する世帯が居住する家屋が全焼又は全壊した場合は全額免除とする。

(3) 園児の属する世帯が居住する家屋が半焼又は半壊した場合は半額免除とする。

(調書の提出)

第3条 保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免措置に関する調書(様式第1号。以下「調書」という。)に当該年度に係る市民税の課税額とその内訳がわかる書類及びその他教育長が必要とする書類(以下「添付書類」という。)を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、生活保護法(昭和25年法律第144号)の定めによる生活扶助を受けている世帯の者にあっては、添付書類を社会福祉事務所長の証明書に代えることができる。

2 市長が特に必要と認めた場合、前条第1項の規定による減免を受ける保護者のうち東松島市立学校の設置に関する条例(平成17年東松島市条例第67号)第2条に規定する幼稚園の入園に際して市長から子ども・子育て支援法に基づく施設型給付支給認定を得ている者にかぎり、調書等の提出をせずに減免を受けることができる。

3 前条第2項の規定による保育料の減免を受ける保護者は、調書に世帯員の死亡診断書又はり災証明書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(減免の決定及び通知)

第4条 市長は、前条の調書を受理したときは、速やかに減免の適否を決定し、その旨を当該保護者に減免決定通知書(様式第2号)により通知しなければならない。

(減免の中止)

第5条 市長は、保育料を減免する必要がなくなったと認めるときは、直ちに当該保育料の減免を停止しなければならない。

(その他)

第6条 この規則に定めるもののほか、保育料の減免に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の矢本町立幼稚園授業料減免に関する規則(昭和57年矢本町教育委員会規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年6月24日教委規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年7月27日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年5月31日教委規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年6月30日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年5月28日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年6月29日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年8月31日教委規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成26年6月26日教委規則第4号)

この規則は、公示の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月23日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年7月24日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年7月21日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年8月25日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

対象者(階層1~3においては、第2子以降に該当する場合の兄・姉について年齢制限は設けないが、生計を一にする者に限る。又、上記区分以外の世帯の第3子以降に該当する場合の兄・姉は小学3年生までであることとする。)

減免限度額

第1子

第2子

第3子以降

第1階層 生活保護法の規定による生活扶助を受けている世帯

全額

全額

全額

第2階層 当該年度に納付すべき市民税が非課税となる世帯及び市民税の所得割額が非課税となる世帯

年額56,400円又は月額4,700円

全額

全額

第3階層 当該年度に納付すべき市民税の所得割額が77,100円以下となる世帯

年額7,800円又は月額650円

全額

上記区分以外の世帯

全額

(備考)

1 幼児の属する世帯が第3階層の第2子に該当する場合で、次に掲げる世帯に認定された場合は別表の規定に関わらず、全額減免する。ただし、第3階層の第1子に該当する場合は年額56,400円又は月額4,700円の減免とする。

(1) ひとり親世帯等…母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子及び配偶者のない男子で現に幼児を扶養している者の世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯…次に掲げるものを有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると教育長が認めた世帯

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東松島市立幼稚園保育料減免に関する規則

平成17年4月1日 教育委員会規則第15号

(平成29年8月25日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年4月1日 教育委員会規則第15号
平成17年6月24日 教育委員会規則第37号
平成18年7月27日 教育委員会規則第6号
平成19年5月31日 教育委員会規則第13号
平成20年6月30日 教育委員会規則第7号
平成21年5月28日 教育委員会規則第7号
平成22年6月29日 教育委員会規則第1号
平成23年8月31日 教育委員会規則第8号
平成26年6月26日 教育委員会規則第4号
平成27年3月23日 教育委員会規則第4号
平成27年7月24日 教育委員会規則第7号
平成28年7月21日 教育委員会規則第6号
平成29年8月25日 教育委員会規則第5号