○東松島市社会体育施設管理運営規則

平成17年4月1日

教育委員会規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定、東松島市社会体育施設条例(平成17年東松島市条例第80号。以下「社会体育施設条例」という。)及び東松島市公園条例(平成17年東松島市条例第150号。以下「公園条例」という。)に基づき、東松島市社会体育施設及び東松島市公園有料施設(以下「施設」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業)

第2条 施設においては、その目的を達成するため次に掲げる事業を行う。

(1) スポーツ教室等の開催

(2) 体育スポーツに関する指導及び助言

(3) 体育スポーツの普及及び調査

(4) 施設の維持管理及び運営

(5) 前各号に掲げるもののほか、施設の目的を達成するために必要な事業

(休館日)

第3条 社会体育施設条例第5条及び公園条例第6条の規定に基づく施設の休館日は、次のとおりとする。

(1) 月曜日。ただし、月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日(火曜日以後休日が連続する場合にあっては、当該連続する休日の最後の日の翌日)

(2) 1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで

2 前項に掲げるもののほか、教育長が必要と認めるときは、前項に規定する休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

3 社会体育施設条例第11条の規定により指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に施設の管理を行わせる場合にあっては、前項の規定にかわらず、指定管理者は、必要があると認めるときは、教育長の承認を得て、臨時に開所又は休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(利用許可の申請)

第4条 社会体育施設条例第4条第1項公園条例第2条第2項及び第3項の規定により施設を利用しようとする者は、原則として利用する7日前までに教育長に利用許可申請書(様式第1号)を提出し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更し、又は取りやめようとする場合も、同様とする。

(利用許可)

第5条 教育長は、前条の規定に基づく申請を適当と認めたときは、利用許可書(様式第2号)により許可するものとする。

2 前項の利用許可をしようとする場合で、2つ以上のものから同一の日に、同一日時の利用許可申請があったときは、スポーツのための行事及び公益に資する目的を有するものを優先して許可するものとする。

(利用時間)

第6条 社会体育施設条例第5条及び公園条例第6条に規定する施設の使用日及び使用時間は、第3条に定める休館日を除く午前8時30分から午後9時までとする。ただし、準備、練習等やむを得ない事情があると教育長が認めるときは、この限りでない。

(利用者及び入場者の遵守事項)

第7条 社会体育施設条例第6条第4号及び公園条例第2条第5項の規定に基づく利用者の遵守すべき事項は、次のとおりとする。

(1) 利用許可を受けた施設以外の施設に立ち入らないこと。

(2) 利用許可を受けた設備器具以外は、利用しないこと。

(3) 許可なく施設内において寄附金の募集、物品の販売又は飲食物の提供を行わないこと(第三者をして行わせる場合を含む。)。

(4) 許可なく広告物等の掲示若しくは配布又は看板立札等の設置を行わないこと。

(5) 感染症の患者、酒気を帯びている者及び火薬、兇器等の危険物を携帯し、又は動物(盲導犬等を除く。)を伴う者その他施設内の秩序若しくは風俗を乱すおそれがあると認められる者を入場させないこと。

(6) 火災及び盗難の防止に留意すること。

(7) 利用に係る施設内の秩序を保持するため必要な措置を講ずること。

(8) 施設内において他の者の妨げとなる行為をしないこと。

(9) 前各号に掲げるもののほか、教育長が指示すること。

(利用許可の取消し等)

第8条 教育長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(1) 利用許可申請書に偽りの記載があったとき。

(2) 利用許可の条件に違反したとき。

(3) 利用を許可した施設が、天候等により使用できないと認めたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、社会体育施設条例公園条例及びこの規則に反すると認めたとき。

(備品利用負担金)

第9条 社会体育施設条例別表第1から第5及び公園条例別表第3において規則で定める備品の使用に係る費用については、別表のとおりとする。

(使用料の減免)

第10条 社会体育施設条例第9条及び公園条例第13条の規定により使用料の減免をする場合及びその減免割合は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市が主催する行事及び市立の学校が行う教育活動に利用する場合 100分の100

(2) 前号に掲げる場合を除き教育委員会が特に必要と認めた場合 100分の100以内

2 前項各号の規定により使用料の減免を受けようとする者は、あらかじめ使用料減免申請書(様式第3号)を教育委員会に提出し、減免の決定を受けなければならない。

(利用区分)

第11条 社会体育施設条例別表第1から別表第5及び公園条例別表第3に掲げる競技場の利用区分中「入場料を徴収する場合」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とし、「入場料を徴収しない場合」とはそれ以外の場合をいう。

(1) 利用者又は利用者の所属団体(以下「利用者等」という。)が、参観者等から入場料、会費の名称を問わず反対給付として料金を徴収する場合

(2) 利用者等が、営業又は宣伝活動の目的をもって利用する場合

(3) 利用者等の利用する内容が、教育長として前号に該当すると認めた場合

(入館及び入園の規制等)

第12条 教育長は、社会体育施設条例第6条及び公園条例第15条第1項の規定に該当する者及び教育長の指示に従わない者があるときは、入館及び入園を禁止し、又は退去を命ずることができる。

(職員の立入り)

第13条 教育長は、秩序の維持及び施設の管理上必要があるときは、職員を利用中の施設に立ち入らせることができる。

(損傷の届出等)

第14条 利用者は、施設、設備又は器具等を損傷し、又は亡失したときは、直ちにその旨を教育長に届け出なければならない。

2 教育長は、前項の損傷又は亡失が使用者の故意又は過失によるものと認めたときは、これを原状に回復させ、又はその損害を賠償させなければならない。

(利用終了の届出)

第15条 利用者は、施設の利用を終了したときは、直ちにその旨を教育長に届け出て点検を受けなければならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合における規定の適用)

第16条 指定管理者に施設の管理を行わせる場合にあっては、第4条から第15条中「教育長」とあるのは「指定管理者」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、施設の管理運営に関し必要な事項は、教育長の承認を得て、教育長が別に定める。

附 則

(施行規日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の矢本町立体育館管理運営に関する規則(昭和54年矢本町教育委員会規則第3号)、矢本町武道館等管理運営に関する規則(昭和50年矢本町教育委員会規則第4号)、矢本町営テニスコートの管理運営に関する規則(昭和59年矢本町教育委員会規則第2号)、矢本町鷹来の森運動公園管理運営に関する規則(平成7年矢本町教育委員会規則第2号)、矢本運動公園有料公園施設の管理運営に関する規則(平成9年矢本町教育委員会規則第9号)又は鳴瀬町勤労者体育センター管理運営に関する規則(平成15年鳴瀬町教育委員会規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月1日教委規則第10号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月25日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年10月26日教委規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第9条関係)

社会体育施設備品利用負担金

(単位:円)

名称

数量

単位

利用負担金

備考

ジェットヒーター

1台

1時間

300

 

ブルーヒーター

1台

1時間

200

 

その他暖房機器

1台

1時間

100

 

ソフトボール用フェンス

1コート

1日1回

1,000

鷹来の森運動公園の使用に限る。

ソフトボール用カウント表示器(BSO)

1台

1日1回

100

 

屋外放送機器

1式

1日1回

1,000

持込利用も同様

ポータブル放送機器

1台

1日1回

100

持込利用も同様

デジタルタイマー

1台

1日1回

100

持込利用も同様

電気ポット

1台

1日1回

100

持込利用も同様

その他電気機器

1台

1日1回

100

持込利用も同様

様式 略

東松島市社会体育施設管理運営規則

平成17年4月1日 教育委員会規則第32号

(平成24年10月26日施行)