2　市長は、遺族が市民でない場合においては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

2　市長は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(様式第1号)を提出させるものとする。

2　借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに提出しなければならない。

2　市長は、前条の調査の結果、資金を貸し付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付不承認決定通知書(様式第4号)を、借入申込者に通知するものとする。

3　市長は、借入申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の貸付けを行わないことができる。

2　市長は、支払の猶予を認めたときは、猶予期間その他市長が必要と認める事項を記載した償還金支払猶予承認通知書(様式第8号)を、当該借受人に交付するものとする。

3　市長は、支払の猶予を認めないときは、償還金支払猶予不承認通知書(様式第9号)を、当該借受人に交付するものとする。

2　市長は、違約金の支払免除を認めたときは、免除する期間及び金額を記載した違約金支払免除承認通知書(様式第11号)を、当該借受人に交付するものとする。

3　市長は、違約金の支払免除を認めないときは、違約金支払免除不承認通知書(様式第12号)を、当該借受人に交付するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

3　市長は、償還の免除を認めたときは、災害援護資金償還免除承認通知書(様式第14号)を、当該償還免除申請者に交付するものとする。

4　市長は、償還の免除を認めないときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(様式第15号)を、当該償還免除申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定により申請書の提出を免除した場合においては、第13条第2項並びに第3項、第14条第2項並びに第3項及び前条第3項並びに第4項の規定に定める通知書を送付しないことができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和50年矢本町規則第9号)又は災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和50年鳴瀬町規則第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(東日本大震災被災者特例措置)

3　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「平成23年特別法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。)第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第6条の適用については、同条第2項第2号中「被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては、前々年」とあるのは「平成21年(平成23年の所得が平成21年の所得を下回る場合にあっては、平成23年」と、「前年の所得」とあるのは「平成21年の所得」とし、同条第3項中「その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日」とあるのは「条例第13条第1項第1号イ及び第2号アに掲げる場合にあっては令和6年3月31日以前において市長が別に定める日、同項第1号ア、ウ及びエ並びに第2号イからエまでに掲げる場合にあっては令和6年3月31日」とする。

4　前項の災害援護資金の貸付けであって保証人を立てない者に係る第9条の適用については、「連帯保証人の連署した災害援護資金借用書(様式第5号。以下「借用書」という。)」とあるのは「災害援護資金借用書(様式第5号。以下「借用書」という。)」と、「資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)及び連帯保証人の印鑑証明書」とあるのは「資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑証明書」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年1月17日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年12月28日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。