○東松島市保育所条例施行規則

平成17年4月1日

規則第37号

(趣旨)

第1条 この規則は、東松島市保育所条例(平成17年東松島市条例第90号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(保育所の入所定員)

第2条 条例第2条に規定する保育所の入所定員は、別表第1のとおりとする。

(職員の職務)

第3条 保育所の職員の職務は、東松島市行政組織規則(平成19年東松島市規則第5号)の規定による。

2 嘱託医は、乳児又は幼児の健康診断及び保健衛生に関する専門的事項について指導する。

(入所の手続)

第4条 条例第4条の規定により保育所に乳児又は幼児の保育を委託しようとする保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼入所・入園申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(入所の決定)

第5条 市長は、前条の申込みがあったときは、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)の規定により保育の実施の要否を決定し、保護者に支給認定証(様式第2号)及び事業所入所承諾書(様式第3号(その1))又は事業所入所不承諾書(様式第3号(その2))により通知するものとする。

(保育時間)

第6条 保育所の保育時間は、午前8時30分から午後4時30分までとする。ただし、保護者の労働時間、家庭の状況等を考慮して保育時間を変更することができる。

(休所日)

第7条 保育所の休所日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(日課、年間行事等)

第8条 保育所の日課、年間行事等は、児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条の規定によるほか、おおむね別表第2のとおりとし、実施については所長が別に定める。

(保育料の額)

第9条 条例第5条の規定による保育料の額は、別表第3のとおりとする。

(保育料の納入)

第10条 保育料は、毎月、その月分を口座振替又は市長が発行する納入通知書により指定期日までに指定金融機関に納入しなければならない。

(保育料の減免)

第11条 扶養義務者は、条例第5条第2項の規定に基づき、特別の事由により保育料の減免を受けようとするときは、別に定めるところにより、市長に申請するものとする。

(滞納処分)

第12条 保育料を指定の期限内に納入しないときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第7項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の矢本町・鳴瀬町の各関係条例、規則等の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月20日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年7月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年6月20日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年3月31日規則第13号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月3日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年2月1日規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月18日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年2月21日規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年2月24日規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月1日規則第58号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月2日規則第30号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第31号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月25日規則第52号)

(施行期日)

第1条 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(東松島市保育所条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条 この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の東松島市保育所条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月28日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年7月21日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年8月9日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

施設の名称

定員

東松島市矢本東保育所

120人

東松島市大曲保育所

100人

東松島市赤井南保育所

70人

東松島市赤井北保育所

60人

東松島市大塩保育所

60人

東松島市牛網保育所

100人

東松島市野蒜保育所

60人

別表第2(第8条関係)

1 日課

時間

日課の内容

午前8時30分

登所、健康状態の観察

午前9時

自由遊び

午前10時

間食、保育活動

午前11時30分

昼食

午後1時

午睡

午後3時30分

間食

午後4時30分

個別観察、降所

2 年間行事

主な行事

4月

入所式

5月

子供の日お祝い会、家庭訪問、健康診断

6月

防災訓練、プール開き

7月

夏祭り、七夕会

8月

プール納め

9月

お月見会、運動会

10月

親子遠足、健康診断

11月

総合避難訓練、七五三お祝い会

12月

お遊戯会

1月

新春の集い

2月

節分豆まき会、修了記念撮影

3月

ひなまつり会、お別れ会、修了式

毎月

誕生会、避難訓練、身体測定、体育教室

その他

防火教室、保育参観、交通安全教室

別表第3(第9条関係)

東松島市保育料徴収基準額表

(単位:円)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

徴収基準額(月額)4~3月

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4・5歳児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

0

0

0

0

B

A階層・D階層を除き、市民税額が次の区分に該当する世帯

非課税世帯

5,500

5,400

4,500

4,400

4,500

4,400

C

均等割のみ課税世帯

14,000

13,700

11,500

11,300

11,500

11,300

D1

A階層を除き、市民税所得割課税世帯であって、その所得割課税額の区分が次の区分に該当する世帯

所得割課税額が48,600円未満の世帯

17,000

16,700

14,500

14,200

14,500

14,200

D2

所得割課税額が48,600円以上72,000円未満の世帯

23,000

22,600

20,000

19,600

20,000

19,600

D3

所得割課税額が72,000円以上97,000円未満の世帯

28,500

28,000

25,000

24,500

25,000

24,500

D4

所得割課税額が97,000円以上133,000円未満の世帯

37,000

36,300

33,500

32,900

33,500

32,900

D5

所得割課税額が133,000円以上169,000円未満の世帯

44,500

43,700

35,000

34,400

34,000

33,400

D6

所得割課税額が169,000円以上235,000円未満の世帯

49,600

48,700

37,000

36,300

34,500

33,900

D7

所得割課税額が235,000円以上301,000円未満の世帯

54,000

53,000

37,500

36,800

34,500

33,900

D8

所得割課税額が301,000円以上397,000円未満の世帯

62,000

60,900

38,500

37,800

35,000

34,400

D9

所得割課税額が397,000円以上の世帯

70,000

68,800

39,500

38,800

35,500

34,400

備考

1 この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。

(1) 保育標準時間 府令第4条第1項の規定による保育必要量の区分が1日当たり11時間までであるものをいう。

(2) 保育短時間 府令第4条第1項の規定による保育必要量の区分が1日当たり8時間までであるものをいう。

(3) 非課税世帯 市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。))を課されない者のみで構成する世帯をいう。

(4) 均等割のみ課税世帯 所得によって課する市町村民税を課されない者のみで構成する世帯(非課税世帯を除く。)をいう。

(5) 市民税所得割課税世帯 非課税世帯及び税均等割のみ課税世帯以外の世帯をいう。

(6) 所得割課税額 所得によって課する市町村民税の額をいう。ただし、当該市町村民税の額を計算する場合には、規則で定める規定は、適用しない。

2 4月から8月までの月分の保育料の額は前年度の市町村民税により、9月から翌年3月までの月分の保育料の額は当該年度の市町村民税により決定するものとする。

3 保護者が監護し、生計を一にする2人以上の子どもが属する世帯かつ市民税所得割額57,700円未満の世帯の徴収基準額は、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の徴収基準額とする。ただし、児童の属する世帯が第B階層の世帯の場合の第2子以降の徴収基準額は無料とする。

第1欄

第2欄

ア 保護者が監護し、生計を一にする2番目の就学前児童

東松島市保育料徴収基準額表(以下「基準額表」という。)に規定する徴収基準額×0.5

イ 保護者が監護し、生計を一にする3番目以降の就学前児童

0円

4 保護者が監護し、生計を一にする児童が属する次に掲げる世帯かつ市民税所得割額77,101円未満の世帯の徴収基準額は、第1子の場合、次表に掲げる徴収基準額とし、第2子以降の場合は、無料とする。

(1) 「ひとり親世帯等」 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日発児第156号厚生事務次官通知)に定める療育手帳制度要綱に基づく療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(3) 「その他の世帯」 保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

(単位:円)

階層区分

徴収基準額(月額)

3歳未満児

3歳児

4・5歳児

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

B

0

0

0

0

0

0

C

6,250

6,100

5,000

4,900

5,000

4,900

D1

7,750

7,600

6,000

6,000

6,000

6,000

D2

9,000

9,000

6,000

6,000

6,000

6,000

D3

9,000

9,000

6,000

6,000

6,000

6,000

5 B階層からD9階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定子ども園、小規模保育事業所、特別支援学校幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童デイサービスを利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の徴収基準額とする。ただし、児童の属する世帯が3又は4に掲げる世帯の場合については、3又は4に掲げる徴収基準額とする。

第1欄

第2欄

ア 上記5に掲げる施設を利用している就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

基準額表に規定する徴収基準額

イ 上記5に掲げる施設を利用しているア以外の就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

基準額表に規定する徴収基準額×0.5

ウ 上記5に掲げる施設を利用している上記以外の就学前児童

0円

(注) 10円未満の端数は、切り捨てる。

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東松島市保育所条例施行規則

平成17年4月1日 規則第37号

(平成29年8月9日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成17年4月1日 規則第37号
平成19年3月20日 規則第6号
平成19年7月1日 規則第31号
平成20年6月20日 規則第26号
平成21年3月31日 規則第13号
平成21年8月3日 規則第26号
平成22年2月1日 規則第2号
平成22年6月18日 規則第17号
平成23年2月21日 規則第4号
平成24年2月24日 規則第7号
平成24年12月1日 規則第58号
平成26年9月2日 規則第30号
平成27年3月31日 規則第31号
平成27年12月25日 規則第52号
平成28年3月28日 規則第11号
平成28年7月21日 規則第50号
平成29年8月9日 規則第32号