○東松島市国民健康保険条例

平成17年4月1日

条例第98号

目次

第1章 本市が行う国民健康保険(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条)

第4章 保険給付(第5条―第7条)

第5章 保健事業(第8条―第10条)

第6章 国民健康保険税(第11条)

第7章 罰則(第12条―第15条)

附則

第1章 本市が行う国民健康保険

(本市が行う国民健康保険)

第1条 本市が行う国民健康保険については、法令に定めるもののほか、この条例に定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 1人

(委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

(被保険者としない者)

第4条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により、児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないものは、被保険者としない。

第4章 保険給付

第5条 削除

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として40万4,000円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに1万6,000円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金としての支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第5章 保健事業

(保健事業)

第8条 本市は、保険給付又は被保険者の健康保持増進のため、次に掲げる事業を行う。

(1) 衛生教育

(2) 感染症、寄生虫病その他の疾病予防

(3) 健康診断

(4) 母性及び乳幼児の保護

(5) 栄養改善

(6) レクリエーション

(7) 前各号に掲げるもののほか、保険給付又は被保険者の健康保持増進のために必要な事業

第9条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第10条 被保険者でない者に第9条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章 国民健康保険税

第11条 本市は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 罰則

第12条 世帯主が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第1項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、10万円以下の過料に処する。

第13条 世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに国民健康保険法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは掲示を命ぜられてこれに従わなく又は同条の規定による当該職員の質問に答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第14条 偽りその他不正の行為により国民健康保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第15条 前3条の過料の額は、情状により市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算し10日以上経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の矢本町国民健康保険条例(昭和34年矢本町条例第1号)又は鳴瀬町国民健康保険条例(昭和34年鳴瀬町条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年3月20日条例第14号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年10月1日条例第31号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年2月29日条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月22日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の第6条の規定は、平成21年1月1日以後の出産に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年2月27日条例第13号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月25日条例第25号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成23年2月23日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条の規定は、平成23年4月1日以後の出産に係る出産育児一時金の額について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月22日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に出産した被保険者に係る東松島市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

東松島市国民健康保険条例

平成17年4月1日 条例第98号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
平成17年4月1日 条例第98号
平成18年3月20日 条例第14号
平成18年10月1日 条例第31号
平成20年2月29日 条例第6号
平成20年12月22日 条例第37号
平成21年2月27日 条例第13号
平成21年6月25日 条例第25号
平成23年2月23日 条例第6号
平成26年12月22日 条例第29号