(趣旨)

第1条　この規則は、東松島市企業立地優遇条例(平成17年東松島市条例第134号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業所)

第2条　条例第2条第1号の規則で定めるものは、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる産業のうち、別表に掲げる事業に供する施設をいう。この場合において、石巻地方拠点都市地域基本計画書に基づく開発のうち、本市が開発行為を行う区域の施設を含めるものとする。

(指定地域)

第3条　条例第7条第1項の規則で定める地域は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号。以下「法」という。)第4条に規定する住宅防音の第1種区域とする。

(市有財産減額貸与の範囲)

第4条　条例第3条第2項第2号に規定する市有財産の減額貸与における貸付料の額は、物件の制限のある土地について東松島市財務規則(平成17年東松島市規則第24号)第157条の規定により市長が定めた額から当該額の2分の1以内の額を減じた額とする。

(緑化工事の内容)

第5条　条例第7条第2項第1号の規則で定める緑化は、次の各号のいずれかに掲げる目的のものに限るものとする。

(事務室防音工事の基準)

第6条　条例第7条第2項第2号の規則で定める基準は、法第4条に基づく住宅防音工事の第1種区域(80WECPNL)の標準工法に準じた施工水準とする。

(指定の申請)

第7条　条例第11条第1項に規定する指定の申請は、指定企業者申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類及び図面を添えて、事業所の立地又は事務室防音工事に着手する日の原則として1か月前までに市長に申請するものとする。

(指定申請の変更の届出)

第8条　条例第11条第1項の規定により指定の申請をした企業者は、当該申請の内容に変更が生じたときは、速やかに、指定企業者変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(営業開始の届出)

第9条　条例第11条第1項の規定により指定の申請をした企業者は、営業開始届(様式第5号)及び事業概要書を対象事業所の営業開始日から2か月以内に市長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第10条　条例第14条の規定による指定の取消しは、指定企業者取消通知書(様式第6号)により行うものとする。

(交付の申請)

第11条　条例第12条第1項の規定による奨励金及び補助金(以下「奨励金等」という。)の交付申請は、次に掲げる申請期間及び提出書類により行うものとする。

(交付申請の変更の届出)

第12条　条例第12条第2項の規定による交付申請の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)の届出は、奨励金等交付申請変更届出書(様式第9号)により行うものとする。

(事情変更による決定の変更)

第13条　市長は、奨励金等の交付を決定した場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、その決定の内容又はこれに付した条件を変更することができるものとする。

(事業等の中止又は廃止)

第14条　第11条第2項の規定により交付決定を受けた企業者は、奨励金等の交付対象事業を中止し、又は廃止する場合においては、事業等中止(廃止)承認申請書(様式第11号)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

(奨励金等の交付時期)

第15条　奨励金等の交付時期は、第11条第4項の交付決定通知書を発した日の属する年度とする。

(地位の承継)

第16条　条例第13条の規定により市長の承認を受けようとする者は、遅滞なく、地位承継承認申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。