○東松島市企業立地優遇条例施行規則

平成17年4月1日

規則第87号

(趣旨)

第1条 この規則は、東松島市企業立地優遇条例(平成17年東松島市条例第134号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業所)

第2条 条例第2条第1項第1号の規則で定めるものは、日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に掲げる大分類Fの製造業並びにHの情報通信業、Iの運輸業のうち、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、梱包業、Jの卸売・小売業のうち各種商品卸売業、繊維衣服等卸売業、飲食糧品卸売業、建築材料鉱物、金属材料等卸売業、機械器具卸売業その他の卸売業、観光物産館、Mの飲食店・宿泊業のうち宿泊業、Nの医療・福祉のうち医療業、社会保険・社会福祉・介護事業、Qのサービス業のうち学術・開発研究機関、その他のサービス業のうち地方卸売市場の用に供する施設をいう。

(指定地域)

第3条 条例第4条第1項第5条第1項第6条第1項(緑化推進助成)及び第7条第1項に規定する規則で定める地域は、次の各号のいずれかに該当する地域とする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する準工業地域、工業地域及び工業専用地域

(2) 都市計画法第34条第14号に係るインターチェンジ周辺区域等(昭和62年知事指定、平成11年5月19日知事指定)

(3) 工場立地法(昭和34年法律第24号)第2条第1項に規定する工場適地の調査により工場適地とされた地域

(4) 前3号に掲げるもののほか、市総合計画、その他の市が策定した計画に定める地域

2 条例第6条第1項(事務室防音助成)に規定する規則で定める地域は、前項の規定に該当し、かつ、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)第4条に規定する住宅防音の工事施行区域とする。

(市有財産減額貸与の範囲)

第4条 条例第3条第2項第2号に規定する市有財産の減額貸与における貸付料の額は、物件の制限のある土地について東松島市財務規則(平成17年東松島市規則第24号)第157条の規定により算出した額から当該額の2分の1以内の額を減じた額とする。

(緑化工事の内容)

第5条 条例第6条第2項第1号に規定する規則で定める緑化は、次の各号のいずれかに掲げる目的のものに限るものとする。

(1) 敷地の保全

土砂の流失防止及び飛散防止のための緑化工事

(2) 周辺の環境保全

 都市公園法(昭和31年法律第79号)に基づく緩衝緑地及び都市緑地としての工事

 東松島市が策定する計画に沿った緑化運動の推進に資する工事

2 緑化推進助成に係る補助金交付対象工事は、おおむね次のとおりとする。

(1) 園路広場工

法覆工、擁壁工(敷地造成に係るものを除く。)、排水工、舗装工、階段工等

(2) 修景施設工

植栽工、芝付工、花壇工、パーゴラ工等

(事務室防音工事の基準)

第6条 条例第6条第2項第2号に規定する規則で定める基準は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)第4条に基づく防音工事の第1種区域(80WECPNL)の標準工法に準じた施工水準とする。

(指定の申請)

第7条 条例第9条第1項に規定する指定の申請は、指定企業者申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類及び図面を添えて、事業所の立地又は事務室防音工事に着手する日の原則として1箇月前までに市長に申請するものとする。

(1) 事業計画書

(2) 事業所の位置図

(3) 生産施設の設計図及び配置図

(4) 公害防止緑化等環境保全計画書

(5) 法人登記簿謄本又は住民票抄本

(6) 定款又はこれに準ずるもの

(7) 営業報告書(最近3年分)

(8) 企業案内書

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、その結果を当該申請企業者に通知するものとする。

3 前項の通知は、指定企業者決定通知書(様式第2号)又は指定企業者不承認決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(指定申請の変更の届出)

第8条 条例第9条第1項の規定により指定の申請をした企業者は、当該申請の内容に変更が生じたときは、速やかに、指定企業者申請変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第9条 条例第12条の規定による指定の取消しは、指定企業者取消通知書(様式第5号)により行うものとする。

(交付の申請)

第10条 条例第10条第1項の規定による奨励金及び補助金の交付申請は、次に掲げる申請期間及び提出書類により行うものとする。

(1) 企業立地促進奨励金

 申請期間 固定資産税完納後1箇月以内又は固定資産税を課する年度に属する1月末日までとする。

 提出書類 企業立地促進奨励金交付申請書(様式第6号)及び次に掲げる関係書類

(ア) 建築確認申請書(写し)

(イ) 着工届

(ウ) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項の規定による検査済証

(エ) 資産証明書

(オ) 課税証明書

(カ) 納税証明書

(キ) 固定資産賃借契約書(写し)

(ク) 固定資産賃借料の受領証(写し)

(ケ) 土地登記簿及び建物登記簿の謄本

(コ) その他市長が必要と認めるもの

(サ) (ア)~(ウ)の関係書類を次年度以降省略することができる。

(2) 工業用水確保補助金

 申請期間 上水道の基本料金助成については、初年度は営業開始日後3箇月以内、次年度以降は4月末日までとし、地下水汲み上げ施設設置事業費の助成については、工事着手前1箇月までとする。

 提出書類 工業用水確保補助金交付申請書(様式第7号)及び次に掲げる関係書類

(ア) 上水道を設置した場合

 上水道料金支払済を明らかにする書類

 その他市長が必要と認めるもの

(イ) 地下水汲み上げ施設の場合

 事業計画書

 見積書(写し)

 その他市長が必要と認めるもの

(3) 環境整備推進補助金

 申請期間 工事着手前1箇月までとする。

 提出書類 環境整備推進補助金交付申請書(様式第8号)及び次に掲げる関係書類

(ア) 事業計画書

(イ) 設計書又は見積書(写し)

(ウ) その他市長が必要と認めるもの

(4) 従業員送迎用車両購入補助金

 申請期間 車両購入契約前1箇月までとする。

 提出書類 従業員送迎用車両購入補助金交付申請書(様式第9号)及び次に掲げる関係書類

(ア) 車両本体購入見積書(写し)

(イ) その他市長が必要と認めるもの

 対象車両 乗車定員8人以上の車両とする。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、その結果を当該申請企業者に通知するものとする。

3 前項の通知は、奨励金・補助金交付決定通知書(様式第10号)又は奨励金・補助金交付不承認決定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(交付申請の変更の届出)

第11条 条例第10条第2項の規定による交付申請の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)の届出は、奨励金・補助金交付申請変更届出書(様式第12号)により行うものとする。

(交付の条件)

第12条 市長は、奨励金及び補助金の交付の決定をする場合において、交付の目的を達成するため次に掲げる事項につき条件を付すものとする。

(1) 奨励金及び補助金の交付対象事業を中止し、又は廃止する場合においては、補助事業等中止(廃止)承認の申請書(様式第13号)により市長の承認を受けること。

(2) 奨励金及び補助金の交付対象事業が予定の期間内に完了しない場合、又は遂行が困難となった場合においては、速やかに、市長に報告して、その指示を受けること。

2 市長は、前項に定めるもののほか、必要な条件を付することができるものとする。

(事情変更による決定の変更)

第13条 市長は、奨励金及び補助金の交付を決定した場合において、その後の事情の変更により特別な必要が生じたときは、その決定の内容又はこれに付した条件を変更することができるものとする。

2 第11条の規定は、前項の規定により変更した場合について準用する(様式第14号)。

(奨励金等の交付時期)

第14条 奨励金及び補助金の交付時期は、第10条第3項の奨励金・補助金交付決定通知書を発した日の属する年度とする。

(地位の承継)

第15条 条例第11条の規定により市長の承認を受けようとする者は、遅滞なく、地位承継承認申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、必要な調査を行い、承認の可否を決定し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

3 前項の通知は、地位承継承認決定通知書(様式第16号)又は地位承継不承認決定通知書(様式第17号)により行うものとする。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の矢本町企業立地優遇条例施行規則(平成1年矢本町規則第7号)又は鳴瀬町企業誘致条例施行規則(昭和63年鳴瀬町規則第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月26日規則第8号)

(施行月日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、この規則第3条指定区域以外で操業している企業において増設する場合は、この規則により奨励金補助金の交付対象企業とする。

附 則(平成20年4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月30日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年7月4日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

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東松島市企業立地優遇条例施行規則

平成17年4月1日 規則第87号

(平成23年7月4日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成17年4月1日 規則第87号
平成19年3月26日 規則第8号
平成20年4月1日 規則第20号
平成23年6月30日 規則第24号
平成23年7月4日 規則第12号