○東松島市企業立地審議会条例

平成17年4月1日

条例第135号

(設置)

第1条 企業立地施策の推進を図るため、東松島市企業立地審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 企業立地の方策に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、企業立地に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、委員11人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 関係行政機関の職員

(2) 公共的団体の職員

(3) 知識経験を有する者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、委員の互選とする。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指定する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、市長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(庶務)

第7条 審議会の庶務は、産業部において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年4月1目から施行する。

附 則(平成18年12月25日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

東松島市企業立地審議会条例

平成17年4月1日 条例第135号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成17年4月1日 条例第135号
平成18年12月25日 条例第33号
平成20年12月25日 条例第39号