2　市営住宅等の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2　市長は、前項の公募を行うに当たっては、市営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込みの方法、選考方法の概略、入居の時期その他必要な事項を明らかにしなければならない。

2　法第23条第1号イに規定する条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　法第23条第1号イ及びロに規定する条例で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

2　市長は、入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)が前項に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居申込者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　市長は、入居申込者が第1項に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他市町村に照会することができる。

2　市長は、入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合には、令第7条に定めるところにより、公開による抽選その他公正な方法により入居予定者及び入居補欠者を決定する。

3　市長は、入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超えない場合には、当該入居申込者を入居予定者として決定する。

4　市長は、入居予定者が市営住宅に入居しないとき、又は入居者が市営住宅を明け渡したときは、入居補欠者のうちから、入居予定者を決定することができる。

5　市長は、前3項の規定にかかわらず、第5条各号のいずれかに該当する事由がある場合において、特定の者を優先して入居予定者として決定することができる。

6　市長は、第2項から前項までの規定により入居予定者又は入居補欠者を決定したときは、当該入居予定者又は入居補欠者として決定した者に対し、その旨を通知するものとする。

7　市長は、借上げに係る市営住宅の入居予定者を決定したときは、当該入居予定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　市長は、第7条第6項の規定による通知を受けた入居予定者が前項の手続を終えたときは、速やかに市営住宅への入居を許可し、入居可能日を通知するものとする。

3　入居予定者は、入居可能日から7日以内に入居しなければならない。ただし、市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

4　市長は、入居予定者が第1項の期間内に同項の手続をしないとき、又は前項の期間内に入居しないときは、入居予定者の決定を取り消すことができる。

2　入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、市長の承認を得なければならない。

3　入居者は、市長が必要と認めて連帯保証人の交替を請求したときは、別に連帯保証人を立てなければならない。

4　入居者は、連帯保証人が氏名、住所、職業、職業上の地位その他連帯保証人としての弁済能力に影響のある事項に変更を生じたとき、又は死亡したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

5　連帯保証人が保証する極度額は、市長が別に定めるものとする。

2　市長は、前項の承認を得て同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の同居していた者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に定めるところにより算出するものとする。

4　市長は、第2項の数値、近傍同種の住宅の家賃を定め、又は変更したときは、これらを告示するものとする。

2　前項の規定による収入の申告は、省令第7条に定めるところにより行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき(同項ただし書に規定する場合にあっては、省令第9条に規定する方法により)、収入の額を認定し、当該収入の額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定により認定された収入の額に対し、意見を述べることができる。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、当該収入の額を更正し、当該入居者に対しその旨を通知するものとする。

2　前項の規定による家賃の減免の基準等必要な事項は、市長が別に定める。

2　入居者は、毎月末日までに、その月の家賃を市長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、入居者が月の中途で市営住宅を明け渡した場合(入居者が、第9条第4項の規定により入居予定者の決定を取り消され、第29条第3項、第34条第1項若しくは第39条第1項の規定による明渡しの請求を受け、又は第38条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合を含む。)においては、市営住宅を明け渡した日の属する月の家賃は、当該市営住宅を明け渡した日までに納入しなければならない。

3　入居可能日が月の中途であったとき、又は市営住宅を明け渡した日が月の中途であったときは、その月の家賃は、日割計算による。

2　敷金は、市長が発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

4　敷金は、入居者が市営住宅を明け渡し、又は立ち退くときに還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行、損害賠償金等があるときは、敷金のうちからこれらを控除する。

5　敷金には、利子を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕に要する費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって市営住宅等の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

4　市長は、市の負担に属する修繕の必要が生じたときは、遅滞なく修繕するものとする。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者が自らの費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　前項の規定による通知を受けた入居者(以下「収入超過者」という。)は、当該認定に対し、意見を述べることができる。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、当該認定を取り消し、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

3　収入超過者は、市営住宅を明け渡すように努めなければならない。

2　第15条及び第16条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　前項の規定による通知を受けた入居者(以下「高額所得者」という。)は、当該認定に対し、意見を述べることができる。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、当該認定を取り消し、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

3　市長は、高額所得者に対し、期限を定めて当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

4　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

5　第3項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

6　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、入居者から申出があったときは、第3項の期限を延長することができる。

2　市長は、前条第3項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を徴収することができる。この場合において、同条第3項の期限が到来した日の翌日が月の中途であるとき、又は市営住宅の明渡しを行う日が月の中途であるときは、その月分として徴収する金銭は、日割計算による。

3　第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第16条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長は、前項の収入超過者が暴力団員であるときは、同項のあっせん等を行わないものとする。

2　市長が第35条の規定による申込みをした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第27条、第29条及び前条の規定の適用については、その者が当該建替事業の施行により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　第30条第2項の規定は、第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合について準用する。この場合において、第30条第2項中「前条第3項」とあるのは、「第34条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、市営住宅において第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に相当する金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、市営住宅において第1項第2号から第6号までのいずれかの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市営住宅を使用する社会福祉法人等は、毎月末日までに、その月の使用料を市長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、当該社会福祉法人等が月の中途で市営住宅を明け渡した場合(当該社会福祉法人等が次条において準用される第34条第1項の規定により明渡しの請求を受け、次条において準用される第38条に規定する手続を経ないで立ち退き、又は第44条の規定により許可を取り消された場合を含む。)においては市営住宅を明け渡した日の属する月の使用料は、当該市営住宅を明け渡した日までに納入しなければならない。

3　市営住宅の使用が可能となる日が月の中途であったとき、又は市営住宅を明け渡した日が月の中途であったときは、その月の使用料は、日割計算による。

2　市長は、前項の規定による申込みをした者(以下「使用申込者」という。)の数が使用させるべき駐車場の区画の数を超える場合には、市長の定めるところにより、公開による抽選その他公正な方法により当該駐車場の使用者を決定する。

3　市長は、使用申込者の数が、使用させるべき駐車場の区画の数を超えない場合には、当該使用申込者を当該駐車場の使用者として決定する。

4　市長は、前2項の規定にかかわらず、入居者又は同居者に身体上著しい障害がある場合その他特別な事由がある場合において駐車場の使用が必要であると認められるときは、特定の者を優先して駐車場の使用者として決定することができる。

5　市長は、前3項の規定により駐車場の使用者を決定したときは、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。ただし、第3項において使用決定者となった場合、当該通知を省略することができる。

2　市長は、使用決定者が前項の手続きを終えたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用可能日を通知するものとする。

3　使用決定者は、前項の規定により通知された使用可能日から7日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

4　市長は、使用決定者が第1項の手続きをしないとき、又は前項の期間内に使用しないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

2　別表第3に規定する駐車場の使用料は、第6条第1項ただし書の要件に該当するときは1区画分を減免することができる。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、駐車場の使用料を減免し、又は駐車場の使用料の徴収を猶予することができる。

2　前項の規定については、第39条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「市営住宅」及び「住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「駐車場の使用者」と、「入居した」とあるのは「使用を許可した」と、「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と同条第3項中「第1項」とあるのは「第50条第1項」と、同条第4項中「第1項第2号から第6号」とあるのは「第50条第1項第2号から第5号」と読み替えるものとする。

2　住宅監理員は、市営住宅等の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理補助員を置くことができる。

4　住宅管理補助員は、住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告、入居者との連絡等の事務を行う。

2　前項の検査において現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項の規定により指定管理者に市営住宅等の管理を行わせる場合において、次に掲げる業務を行わせることができるものとする。

3　指定管理者に関し必要な指定の手続は、東松島市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成17年東松島市条例第12号)によるものとする。

2　市長は、前項の規定により市営住宅等の管理を行わせる場合においては、次に掲げる権限を管理代行者に行わせることができる。

3　第1項の規定により市営住宅等の管理を管理代行者に行わせる場合におけるこの条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の矢本町営住宅条例(平成9年矢本町条例第17号)又は鳴瀬町町営住宅条例(平成9年鳴瀬町条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東松島市営住宅条例(以下「新条例」という。)第6条第1項第1号及び第39条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入居の申込みをした者に適用する。

3　施行日前に改正前の東松島市営住宅条例の規定により市営住宅に入居した者又は施行日前に入居の申込みをした者であって施行日以後に市営住宅に入居するもの(以下「入居者等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であることが判明したときは、市長は、当該入居者等に対して明渡しの勧告をするものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

4　入居者等(暴力団員であることが判明した者を除く。)が暴力団員と同居していることが判明したときは、市長は、当該入居者等に対して当該暴力団員を退去させることを勧告するものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

5　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第39条第2項及び第4項の規定を準用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定及び第2条中「市営小野駅前住宅」の改正規定は、東松島市小野駅前土地区画整理事業の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2第1項第5号の改正規定は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月16日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の施行の日から石巻広域都市計画事業野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業の換地処分の日までにおける別表第1市営住宅の部市営小野駅前南住宅の項の次に1項を加える改正規定の適用については、同表中「東松島市野蒜ケ丘一丁目14番地1ほか」とあるのは、「東松島市野蒜字後沢3番地3ほか」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに第9条第1項の規定に基づき提出された請書に係る保証債務については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第10条第1項、第2項及び第5項の規定により、施行日以後に新たに連帯保証人となった者の保証債務については、改正後の規定に基づくものとする。

この条例は、令和3年3月1日から施行する。