2　公印の種類、用途、寸法及びひな形並びに公印の管理者(以下「管理者」という。)は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

2　総務課長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印に関する事項を記載し、整理保存しなければならない。

3　管理者は、公印を厳正に取り扱い、かつ、確実に管理しなければならない。

2　公印は、印刷に付するもの及び電子計算組織を使用し作成するものを除き、朱肉により押印するものとする。

3　切符、証票等で必要があるものについては、管理者に願い出て、あらかじめ公印を押印することができる。

4　管理者は、前項の願い出があった場合において、適当と認めるときは、枚数を確認して公印を押印するものとする。

5　印刷用公印(印刷物に使用する公印の印影をいう。)を使用するときは、別に定める方法により、あらかじめ総務課長の承認を受けなければならない。

6　前項の場合において、特に必要のある場合は、公印の印影を縮小又は拡大して使用することができる。

2　管理者は、公印を廃止したときは、当該不要となった公印を総務課長に引き継がなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により公印を引き継いだときは、公印台帳(様式第1号)に必要事項を記載し、公印廃止の日から5年保存後、焼却処分しなければならない。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年12月1日から施行する。

この訓令は、令和元年5月13日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。