○東松島市パーソナルコンピュータ等管理運用基準

平成17年4月1日

訓令甲第23号

(趣旨)

第1条 この基準は、市のパーソナルコンピュータ及びプリンター等周辺機器(以下「パソコン等」という。)の円滑な運用及び管理に関し定めるものとする。

(基準の対象)

第2条 この基準は、次に掲げるパソコン等を対象とする。

(1) クライアント ネットワークに接続し、サーバのプログラム又はデータを利用して情報処理を行うパソコン等をいう。

(2) 自課導入機器 業務内の独立したネットワークに用いるサーバ及びクライアント並びにネットワークに接続されていないパソコン等をいう。

(統括管理者)

第3条 統括管理者は、情報化推進業務を所管する復興政策部復興政策課長とし、次に掲げる業務を行う。

(1) クライアントの予算を主管し、調達事務を行うこと。

(2) クライアントの障害時に対応窓口となること。

(3) クライアントとその管理台帳の総括を行うこと。

(4) 新規に導入するクライアントの基本設定を行うこと。

(5) クライアントの配付計画を策定すること。

(6) クライアントに配付時にインストール済みのソフトウェアの更新計画を策定すること。

(管理責任者)

第4条 管理責任者は次の職員とする。

(1) クライアント ネットワークを使用する課等の長

(2) 自課導入機器 所管する課等の長

2 管理責任者は、次に掲げる業務を行う。

(1) パソコン等の善良な管理を行うこと。

(2) 管理担当者の指導を行うこと。

(3) 定期的に管理状況を確認すること。

(4) 統括管理者にクライアント等の管理状況を報告すること。

(5) データ保護状況を確認すること。

3 パソコン等において、紛失又は破損等の事態が発生した場合は、速やかに統括管理者に報告すること。

(管理担当者)

第5条 管理担当者は、管理責任者が指定した職員とする。

2 管理担当者は、次に掲げる業務を行う。

(1) パソコン等の善良な管理を行うこと。

(2) 定期的な動作確認を行うこと。

(3) 定期的な清掃を行うこと。

(4) データ保護を徹底すること。

(5) 定期的に管理状況を管理責任者に報告すること。

(その他の管理者)

第6条 クライアントのうち市長、副市長用については総務部総務課長が、会計管理者用については会計課長が、教育長用については教育委員会教育総務課長が、第4条の管理責任者となるものとする。

(パソコン等管理の共通項目)

第7条 各所属において、管理責任者、管理担当者及び他の職員は次に掲げる項目を遵守するものとする。

(1) パソコン等は、配布先の課内又は出先機関内においてのみ使用するものとし、庁舎外への持ち出しを禁止する。ただし、次に掲げる場合に該当する場合を除く。

 各情報化研修の際の使用

 災害時の情報端末としての利用

 その他統括管理者が認めた場合

(2) 操作研修等において必要と認められる場合を除き、パソコン等の環境設定を過度に変更することを禁止する。

(3) パソコン等に、配布時インストール済み以外のソフトウェア類をインストールする事を禁止する。インストールが必要な場合は、統括管理者に事前協議すること。

(4) パソコン等に、配布時に添付された以外の周辺装置等を統括管理者への事前協議なしに接続する事を禁止する。

(消耗品等)

第8条 パソコン等に係る消耗品類は、配布先の各所属で必要に応じて調達するものとする。

(故障等)

第9条 パソコン等が正常に動作しない状況となった場合、復興政策部復興政策課へ連絡、相談するものとする。

(修繕料等)

第10条 パソコン等が破損、故障等により有償修理が必要となった場合において、修理に係る経費については原則として復興政策部復興政策課で対応するものとする。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令甲第22号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令甲第26号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月28日訓令甲第53号)

この訓令は、公示の日から施行する。

東松島市パーソナルコンピュータ等管理運用基準

平成17年4月1日 訓令甲第23号

(平成23年12月28日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年4月1日 訓令甲第23号
平成19年3月30日 訓令甲第22号
平成21年3月31日 訓令甲第26号
平成23年12月28日 訓令甲第53号