(委員長の選挙)

第1条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

(委員長の任期等)

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理)

第3条　委員長は、その職に就任したときは、直ちに地方自治法(昭和22年法律第67号)第187条第3項の規定により委員長の職務を代理する委員を定めなければならない。

(委員長等の氏名等の告示)

第4条　委員長及び委員に異動のあったときは、選挙管理委員会は、直ちにその住所及び氏名を告示し、併せて市長に通知しなければならない。

(委員会の招集)

第5条　選挙管理委員会の招集は、委員長の告示によりこれを行う。

(欠席の届出)

第6条　選挙管理委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(関係者の出席要求)

第7条　選挙管理委員会は、必要があると認めたときは、市長その他関係ある公務員に出席を求め、説明を聴取することができる。

(会議録)

第8条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名等を記載させなければならない。

(会議についてのその他の手続)

第9条　この章に規定するもののほか、選挙管理委員会の会議に関しては、東松島市議会の会議の一般の例による。

(委員長の担任事務)

第10条　委員長は、法令に定めのあるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第11条　委員の権限に属する事項でその議決により特に指定したものは、委員長において専決処分にすることができる。

(事務局の設置)

第12条　選挙管理委員会に関する事務を処理するため、事務局を置く。

(職及び職務)

第13条　事務局には、次の表の左欄に掲げる職を置き、その職務は、それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。

(文書の取扱い)

第14条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは、すべて即日処理しなければならない。ただし、特別の事由によって即日処理することができないと認めるときは、事務局長は、委員長に報告し、その指揮を受けなければならない。

第15条　起案文書は、すべて事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であらかじめ委員長が指定したものについては、事務局長において専決することができる。

第16条　文書類は、委員長又は事務局長の承認を得なければこれをほかに示し、又はその謄本若しくは抄本を与えることができない。

(告示の方法)

第17条　選挙管理委員会及び委員長の告示は、東松島市公告式条例(平成17年東松島市条例第3号)に準じて行うものとする。

(公印)

第18条　公印の名称、ひな形、用途等は、別表のとおりとする。