○東松島市臨時職員等の休暇に関する規程

平成17年4月1日

訓令甲第42号

(趣旨)

第1条 この規程は、東松島市臨時職員取扱要綱(平成19年東松島市訓令甲第21号)に定める臨時職員等の休暇に関し、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条及び非常勤職員の勤務時間及び休暇(平成6年人事院規則15―15)の規定に基づき定めるものとする。

(年次有給休暇)

第2条 年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、6箇月間継続勤務者で全勤務日の8割以上出勤した場合、次の1年においてそれぞれ次のとおり与えられるものとする。

 

1週間の勤務日数

5日

4日

3日

2日

1日

勤続年数

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

6月

10日

7日

5日

3日

1日

1年6月

11日

8日

6日

4日

2日

2年6月

12日

9日

6日

4日

2日

3年6月

14日

10日

8日

5日

2日

4年6月

16日

12日

9日

6日

3日

5年6月

18日

13日

10日

6日

3日

6年6月以上

20日

15日

11日

7日

3日

(年次有給休暇の単位)

第3条 年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

(年次有給休暇の繰越し)

第4条 年次有給休暇は、20日を限度とし、当該年の翌年に繰り越すことができる。この場合において、年次有給休暇の残日数に1日未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(年次休暇以外の休暇)

第5条 年次休暇以外の休暇は、次の各号に掲げる場合には、臨時職員等(第4号に掲げる場合にあっては、1週間当たりの勤務時間が29時間以上であるものに限る。)に対して、当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(1) 臨時職員等が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(2) 臨時職員等が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(3) 地震、水害、火災その他の災害時において、臨時職員等が退勤途上における身体の危険を回避するため、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(4) 臨時職員等の親族(別表の区分)が死亡した場合で、臨時職員等が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 別表のとおりとする。

2 次に掲げる場合には、当該各号に掲げる期間の無給の休暇を与えるものとする。

(1) 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、10週間)以内に出産する予定である女子の臨時職員等が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間

(2) 女子の臨時職員等が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女子の臨時職員等が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(3) 生後1年に達しない生児を育てる女子の臨時職員等がその生児の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間

(4) 女子の臨時職員等が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(5) 臨時職員等が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(6) 臨時職員等が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間

(7) 前各号に掲げるもののほか、勤務をしないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(その他)

第6条 この規程に定めるもののほか、休暇の取得に関する事項は、常勤職員に準ずるものとする。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日訓令甲第62号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

附 則(平成21年4月1日訓令甲第33号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月10日訓令甲第8号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

親族

日数

血族

姻族

配偶者

10日

 

父母

7日

3日(臨時職員等と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

5日

1日(臨時職員等と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母

3日(臨時職員等が代襲相続し、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日(臨時職員等と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

1日

 

兄弟姉妹

3日

1日(臨時職員等と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

おじおば

1日(臨時職員等が代襲相続し、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

東松島市臨時職員等の休暇に関する規程

平成17年4月1日 訓令甲第42号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成17年4月1日 訓令甲第42号
平成20年12月25日 訓令甲第62号
平成21年4月1日 訓令甲第33号
平成22年3月10日 訓令甲第8号